全国の自治体が東京五輪・パラリンピックのボランティアのために購入した約1万人分のユニフォームが、配布されないまま保管されている、と11日のNHKが報道。弁当の大量廃棄が問題になった後だけに、このニュースが大きな波紋を呼んでいる。
無配布のまま各自治体で保管されているのは、大会期間中、街中で交通や観光の案内を行う予定だった「都市ボランティア」のユニフォームで、1セット2万円から4万円相当の品。
「このユニフォームは、2019年に全国11の自治体が大会組織委員会を通じスポーツ用品メーカーから購入したもので、全体の購入数は4万8000人分。予算総額は約17億円に上るといわれます。ところが、大会の延期や新型コロナの感染拡大でボランティアの辞退者が続出したことで、1万300人分ほどが配布されないまま、自治体の倉庫で眠ったままの状態になってしまったというのです」（社会部記者）
ボランティアのユニフォームについては、大会前、「ヤフオク！」「メルカリ」「ラクマ」といったサイトやアプリに、未使用のものが相次いで出品されたことが問題になり、大会組織委員会や東京都から要請を受けたこれらのサイトは、ユニフォームのほか関係者向け物品の出品を禁止。出品を確認した場合は、商品を削除するなどの対応を取るほか、ボランティア本人の登録を取り消すなどの措置がとられていた。
「第三者がネットでユニフォームを購入した場合、それを着て会場に出入りするなど悪用される可能性もありますからね。幸いにも五輪では大きなトラブルはなかったものの、パラリンピックが終了するまでは、同様の措置が取られることになります」（同）
とはいえ、税金で作られた1万着を超えるユフォホームが、配られることもなくそのまま倉庫に眠ったままになり、下手をすれば廃棄の可能性すらあることに、SNS上では《ひぇ～、都市ボランティアのユニフォームだけで17億円！4分の1が未使用と。なんと、ふざけた金の使い方だ》《お代は税金で支払い済み。あとはごみの山か》《大量の弁当に続いて今度はこちら。最後はみんな税金払いになるのだろう》と、怒りの声が続出。《売って赤字の足しにするしかないじゃん》《せめてオークションにかけて穴埋めの一部にしろ》《今なら結構売れるよ。ガンガン売りなさいよ！》と、転売を促す声も散見された。
「大会組織委員会の説明では、ユニフォームは五輪エンブレムがついているため権利関係が複雑で、取り扱いについてはIOC（国際オリンピック委員会）などとの協議が必要、としていますが、とにかく委員会から指示がなければ、自治体は何ら対策が取れない状態ですからね。転売できないのであれば、たとえば、国際的な大会での使用や、会場近隣の小中学校、高校に寄付するなど、有意義な活用方法の指針を示してもらいたいものです」（同）
弁当の大量廃棄問題に次いで起こった、無配布ユフォームの保管問題の決着は……。
（灯倫太郎）
