国民による「東京五輪は中止にすべき！」という大合唱が続くも、依然として五輪・パラリンピック開催に向け舵を切り続ける菅政権。と、そんななか、訪日する首脳らを「おもてなし」するため、外務省が約44億円の「要人接遇関係経費」を確保していることが、24日配信のアエラドットの報道で明らかになった。
記事によれば、この経費の中には、外務省から賓客に提供される車両関係費や、VIPルームほかの施設料、さらには空港に敷く赤じゅうたんなどが含まれているという。
全国紙政治部記者が呆れながらこう語る。
「もちろん、費用の一部には、赤坂迎賓館での歓迎パーティー費用も含まれているはずです。ただ、現段階ではアメリカのバイデン大統領からも、明確な回答は得ていませんし、訪日を正式に公表しているのは、2024年の五輪開催国であるフランスのマクロン大統領くらいのものですからね。そんなこともあり、外務省内部からも『この非常時、経費節減すべき』との声が上がっているようですが、とってきた予算は使い切るというのが霞が関の慣例ですからね。まかり間違えても、ほかに回すなんてことにはならないでしょうね」
接遇費は、過去の五輪開会式に出席した要人の数と、2年前に開催したG20や即位の礼を参考に試算されるというが、コロナ禍のこの時期に「おもてなし」だけで、44億円とは、まったく、驚きを通り越して呆れるばかり。報道を受け、SNS上には《医療従事者や介護施設職員、もっと回す場所があるだろうが！》《結局、人の命より利権、既得権益、保身か！ふざけるなと言いたいよ！》《呆れてものも言えない！もう納税するのがアホらしくなってきた》といった批判コメントで溢れた。
ところが、実はこの厚待遇による「おもてなし」はこれだけではなかった。さらに「VIP扱い」をうける特権幹部たちの存在が明らかになったのだ。
「それが、海外では『ぼったくり男爵』などと批判を浴びている、バッハ会長をはじめとするIOCの幹部たちです。大会計画の『立候補ファイル』によれば、IOC関係者は5つ星ホテルでの宿泊が提供され、提供率は100％。つまり全室彼らによって貸切となる予定です。しかも、『特別交渉による宿泊料金』としてIOC役員は、どこの部屋を利用しても一泊の上限料金が一律35200円と定められている。つまり、5つ星ホテルの一つ、『The Okura Tokyo』にある、1泊300万円の国内最大級のスイートルームを利用しても、その値段でOKということ。そうなると差額290万円以上を組織委が負担する計算になります。当然、原資は税金です。まったくバカバカしすぎて、開いた口が塞がりませんよ」（前出の記者）
招致段階では約7340億円と見積もられていた五輪大会経費だが、延長に伴う追加経費や新型コロナ対策費用が追加され、昨年12月に発表された予算は1兆6440億円。それから約半年。当然、追加費用が加算されていることは言うまでもない。
またまた、我々の血税が無駄に使われようとしている。
（灯倫太郎）
