「流通大手のイオンは国内外のスーパーなどで働く従業員を対象に1万～2万円の一時金を支給することを明らかにしました。新型コロナウイルスが感染拡大する中、感染リスクを負いながら働く従業員たちに報いるのが目的で、5月分の給料に上乗せされるそうです。この計らいに対してはネット上でも絶賛の声が相次いでいるようですね」（経済誌ライター）
一時金の対象となるのは、グループ従業員58万人のうち管理職やアルバイト学生を除いた社員やパート従業員など約45万人で、支払い総額は60億円を超えるとみられている。現在、東京や大阪など4都府県には緊急事態宣言、他県にもまん延防止等重点措置が取られており、対象地域では飲食店への時短営業の要請や百貨店などの大型施設には休業要請が出ているところもある。そのためスーパーにはいつも以上に買い物客が押し寄せる状況になっていることもあり、「これからの頑張りにも期待」として支給を決めたという。
同社が4月9日に発表した2021年2月期（20年3月1日～21年2月28日）の連結業績では、最終損益が710億円の赤字となり、過去最大の赤字額となっていた。そんな中での一時金支給だけにネット上では《経営苦しいはずなのに素晴らしい決断》《従業員も良いモチベーションになる。これからはイオンで買い物するわ》など絶賛のコメントが数多く見られた。
「イオンは22年2月期の連結業績は200億～300億の黒字に転換すると予想していますが、こんなご時世ですから本当に緊急事態宣言が解除されるのか、また次にいつ緊急事態宣言が出されるのか見通しが難しい状況にある中で、約45万人の従業員に60億円超の一時金を支払うというのは決して簡単にできることではありません。ぜひとも、こういった企業こそ報われて欲しいですよね」（経済ジャーナリスト）
企業が従業員の生活をバックアップするパターンが、今後も増えるといいのだが。
（小林洋三）
