4月19日、共同通信が大手電力10社全てが6月の家庭向け電気料金を、さらに大手都市ガス4社もガス料金を値上げする見通しであると報じた。コロナ禍で在宅時間が増え電気やガスの使用量が増える中での値上げに、ネット上では怒りの声が相次いでいる。
「報じられたところによれば、火力発電の燃料に使うLNGや石炭などの平均輸入価格が上がったための値上げだといい、電気料金では5月と比べた値上げ幅の最大は沖縄電の148円で、東電は91円の値上げに。またガスは大阪ガスの値上げ幅が最大の39円で、東京ガスは35円を値上げするとみられています」（社会部記者）
これにネット上では、《コロナでみんな生活が苦しいのに公共料金を値上げするなんてあり得ない！》《給料は減ってるのに電気・ガス値上げって、こんなの生きていけないよ》《携帯電話事業は値下げさせるのに、国民の生活に一番直結する公共料金の値上げには政府はだんまりですか？》《今年の夏はエアコンを我慢して熱中症になる人が増えそうだな…》など値上げに対する批判が殺到している。
「電気代もガス代も今年4月と5月にそろって値上がりすることがすでに決まっているので、これで3カ月連続の値上げということになります。現在、東京・大阪・兵庫の3都府県が3度目の緊急事態宣言発令を求めており、間もなく決定される見通しになっているため、再びステイホーム時間が増えるのは確実とみられていますが、そんな中での公共料金の値上げは国民の大きな負担となる。なぜこのタイミングでと言わざるを得ません」（経済ジャーナリスト）
コロナに加え公共料金の値上げ。今年は厳しい夏がやって来そうだ。
（小林洋三）
