【3】小池都知事「政局ありき」のコロナ対策
「変異株の種類が違う。大阪株のほうが強い」と、小池知事は4月2日の会見で発言。差別的意味合いが含まれると、批判が相次いだ。吉村知事も6日に出演したテレビ番組で「なんで大阪という言葉を使われたか」と不快感をあらわに。一触即発の不穏な状態にある。
「小池知事は、大阪での感染爆発を絶好のチャンスと見て、吉村知事を落とすことで、相対的に自分の評価を上げようと必死なんです」（ジャーナリスト・横田一氏）
それでも大阪に追随するように、12日から東京でも「まん防」が適用された。
要請前の4日、西村康稔経済再生相（58）と適用への共通認識を確認しているというが、
「1つは、東京でも確認されている変異株の十分な分析。2つ目に、緊急事態宣言解除後であっても、アナウンス効果が期待できる時期であること。3つ目として、現在30％を切っている病床使用率が40～50％に近づくか否か。この3点を総合的に判断して、必要であればまん防を適用するということだった」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
ところが東京都の変異株を分析するスクリーニング調査の割合は、民間と合わせてもたった10％前後という低い数字である。つまり分析が不十分なまま、要請に至ったのだ。
「まん防を出すタイミングが遅くなれば、7月23日が開会式の東京五輪に影響が出てしまう。東京都としては、それだけは絶対に避けたい。GW明けにはまん防を終わらせようという計算で、8日の要請だったんです」（鈴木氏）
東京五輪の直前には、都議選も控えている。
「コロナ対策をうまくやっているという、アピール材料にしたいのです。7月の都議選で、都民ファーストの議席をどれだけ増やせるかで頭がいっぱいです」（政治部デスク）
真の「都民ファースト」な政策を行ってくれることを望むばかりである。
【4】東京都「コロナ対策リーダー登録」に不備発覚
緊急事態宣言の再延長となった3月8日以降、東京都では時短協力金を得るために「コロナ対策リーダー」の登録が必須条件となった。店舗の責任者が同リーダーとなり、店舗、利用客に対して注意喚起を促すよう求められるのだ。指定されたURLからオンライン研修を受け、動画を閲覧したあとに6問の設問に正解すると、「修了」となって登録ができる。しかし、都内某所の小料理屋店主は、同システムの怠慢に怒りの声を上げた。
「電話で問い合わせたけど、スマホからの登録は不可って言われたんだ（東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターによれば『当初はスマホでの登録が不明で、現在は可能』という）。こっちはパソコンなんかないから、ハードルがいきなり上がったわけだ。まあ、知人にパソコンを持ってきてもらって、そこはクリアしたけど‥‥。10分程度の動画を3本見て、そのあとに出てくる4択の設問はどれも簡単。だから店舗情報の記入なんかも含めて、30分もあれば終了するはずだったのによ!」
ところが、いくら回答しても、表示されるのは「6問中4問正解」。何度やり直しても結果は変わらず、まさか答えを間違えていたかと、順番に回答を変えてみても同じ表示しか出てこない。修了認定をされないバグが各地で発生したというのだ。
「電話で問い合わせたら、パンク寸前なのか、なかなか繫がらない。ようやく繫がったと思ったら、この事態が起きていることを認めた上で『時間を置いてやってください』って。でも、時間を置いても状況は変わらないんだ。その後は帰宅した知人に代行でやってもらったけど、いくらやってもバグだったって」（店主）
不毛な時間ばかりが過ぎ、再度の問い合わせをすると、対応する職員は平謝りで「違うブラウザからやったらできるみたいです」と、まるで他人事のように曖昧な回答。違うブラウザからページに飛ぶと、また動画を1から見なければ設問が出ず、ようやく登録を完了したという。途中であきらめた年配者は数多くいるのではないだろうか。
「時短営業の強要だけはしてくるのに、よっぽど協力金は払いたくないんだな!」（店主）
協力金相談センターに苦情件数などを問い合わせたが、担当者は事態を認めつつも「改めて連絡する」と言うばかり。期日までに回答はなかった。
＊「週刊アサヒ芸能」4月22日号より
