ゆうちょ銀行が、不正送金が発覚したデビット・プリペイドカード「mijica」のサービスを2022年春に終了させると発表した。また、不正利用が相次いでいた「即時振替サービス」については対策を完了し、1月13日からLINE Pay、メルペイで再開させることも明らかにしたが、ネット上では《対応が遅すぎる》との批判が相次いでいる。
「『mijica』をめぐっては昨年9月に50人以上の口座から約332万円もの預貯金が不正に引き出されるという事件が発覚し、ログインによって個人情報の流出も発生していました。同11月にはセキュリティの不備がいくつも発見され、サービスを取り止める方針を固めていましたが、使用に際して問題ないサービスは継続し、22年春に新たなに発行されるデビットカードに移行したところで役目を終える予定です」（経済誌ライター）
預貯金の不正引き出し事件の標的になったことで、セキュリティの脆弱性が指摘されたが、「mijica」のサービス終了についてネット上では、《なんで来年なんだよ。こんな欠陥カードとっとと終了させるべき》《サービス終了は賢明な判断だけど、何から何まで判断が遅いな》と厳しい意見が殺到しており、また不正出金問題に対して一連の責任を取り、池田憲人社長ら役員5人が月額報酬の10％を3カ月間自主返上することが発表されたことにも《月額報酬の10％なんて痛くも痒くもないだろ。こんなことじゃまた同じ過ちを繰り返すよ》などの批判が寄せられていた。
「ゆうちょ銀行は郵政民営化によって2007年に誕生しましたが、もともとは国営企業だったこともあり、特に高齢者からは絶大な信頼を得ています。しかし、19年には投資信託の不適切販売が明るみになり、さらには不正送金問題が発覚するなど不祥事やトラブルが相次いでおり、大きくその信頼が揺らいでいます。それにもかかわらず、相も変わらず対応は遅く、責任の取り方は甘い。お役所仕事ぶりに呆れた声が上がっても仕方がありません」（経済評論家）
まるで不正出金問題が忘れられるのを待ってから新カードへの移行を発表したかのようにも捉えられてしまうのも無理はない!?
（小林洋三）
