11月6日、スマホ決済サービスの「メルペイ」は、友達を招待することでポイントが付与される「すすメルペイキャンペーン」の第2弾をスタートさせた。1人当たり最大1億円相当のポイントがもらえる大盤振る舞いのキャンペーンだが、“ある仕様”を巡って不満の声が上がっている。
「今回のキャンペーンでは、メルカリのアプリ登録者から招待コードを受け取った人が、メルペイで本人認証することで、招待した人とされた人それぞれに1000ポイントが付与されるというものです。招待コードはいくらでも送れて、期間中は最大で1億ポイントまでもらえるので、SNSなどでは大きな話題となっています」（フリーライター）
しかし、ネット掲示板などではこのキャンペーンに対し《1億ポイントゲットするためには10万人にメルペイを新規認証してもらわなきゃならない。そんな実現不可能な数字を上限値としてわざわざ表示するのは、やり方が汚い》《キャンペーンページをよく読んでみたら、注意事項のところに小さく「ポイントの有効期間は、付与された日を含めて60日」って書いてあった。1億ポイント稼いでも2カ月で使い切れとな？》など批判的な意見が多く見られた。
「こうしたやり方は、ある意味『◯◯ペイキャンペーン』の常套手段ともいえますが、8月から9月に同キャンペーンの第1弾をおこなったばかりなのに、最大1億円とアピールして第2段を急いだのには理由があります。というのも、7日に発表された母体である『メルカリ』の19年7〜9月期連結決算の純損益が約71億円の赤字となり、株価も1日で約20％下落するなど非常に厳しい状況にあるからなのです」（経済ジャーナリスト）
インフキュリオン・グループが7月に発表した「2019 年版 決済動向調査」によれば、キャッシュレス決済の利用者は10代が最も低く、続いて20代が低かったという結果になっており、若者にキャッシュレス決済が根付いていないことが明らかとなっている。そこで、10代〜20代の利用者が多いメルカリとしては、若い世代に人気のきゃりーぱみゅぱみゅやHIKAKIN、はじめしゃちょーをキャンペーンキャラクターに起用し、メルペイへの取り込みを急ぎたい狙いがあると思われる。
（小林洋三）
