11月3日（現地時間）に投開票されたアメリカ大統領選挙は、予想通りの激戦だったがバイデン優勢で推移し、苦しいトランプはやはりこちらも予想通りに集計の問題で提訴を連発、5日現在で先行き不透明で不穏な雰囲気だけが漂っている。
どちらに軍配が上がるにせよ、大混乱は必至の情勢。各地の高級ブランド店や百貨店が入り口を板張りにするなど、暴動や略奪行為に備えている。だが、こうした喧噪をよそに、株式市場では楽観ムードが。
「大統領選と同時に行われている連邦議会選挙で上院は共和党が維持、下院は民主党維持で現状維持の見通しだからです。コロナ禍の一方、アメリカは株高で経済は好調。そこで議会でねじれ状態が続くことで経済政策に大きな変化は見られそうにないからです」（経済ジャーナリスト）
それまでは、民主党の色にちなんだ「ブルーウェーブ」（民主党の青い波）が押し寄せることで、経済政策がガラっと変わることに投資家の間では危惧が広がっていたからだ。
ところが全ては膠着状態のまま。投資家は安堵した。そこで上げたのがハイテク株だ。
「10月にアメリカ司法省がグーグルを反トラスト法違反（独占禁止法に該当）で提訴しました。グーグルがスマホメーカーなどに毎年数十億ドルも払ってグーグルを検索エンジンとしてデフォルトにしてもらうことで独占的な地位を保っていると判断されたからです。ところが議会がねじれ状態なら、反トラスト法が大幅変更されてさらなる取り締まりの強化につながる可能性は低いとして、今後もしばらくはGAFAの安泰が保たれるとの推測が働いた結果です」（アナリスト）
逆に下げたのがインフラ関連株だ。
「バイデンの経済政策で注目されていた1つがインフラ政策でした。4年間で2兆ドルもの大型投資を主にクリーンエネルギー投資に回すというもの。ところがブルーウェーブが起きなかったことでそれも持ち越しになる可能性が高まったからです」（前出・アナリスト）
また、バイデンは増税も掲げていて、トランプが引き下げた法人税や個人所得税の最高税率の引き上げや、富裕層のキャピタルゲイン課税の強化も掲げていたのでこれらも回避される見込みが高まった。
マーケットは政情不安を嫌うが、かといって、いくら正しかろうが株高に冷や水を浴びせるような政治はもっと嫌うのが常のようだ。
（猫間滋）
