47都道府県全てが緊急事態宣言の対象区域となり、コロナ禍はさらなる拡大の様相を鮮明にしている。はたして「終わり」はいつ来るのか。政府はどんな「情報」を得ているのか。真実を知る立場にある専門家がリモート集結し、国民にはまったく知らされていない驚愕の現実を明かした。
「人と人との接触を減らすなどの対策をまったく取らなければ国内で約42万人が死亡する恐れがある─」
7都府県への緊急事態宣言発出から8日後の4月15日、厚労省クラスター（感染者集団）対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授（理論疫学）が衝撃的な試算を公表した。
そこで真相を探るべく、4人の専門家による緊急覆面座談会を敢行。その結果、未知の新型コロナウイルスが持つ執拗なまでのしたたかさとともに、日本を壊滅状態に追い込みかねない戦慄の事実が次々と浮かび上がってきた。
─本日は3密（密閉、密集、密接）防止のため、ネットを介したリモート座談会の形を取らせていただきますが、それにしても西浦教授が明らかにした試算には驚かされました。
B 確かに衝撃的な数字ではありますが、これから本当に起こることを考えれば驚くには値しません。
D 政府は、ある重要な事実を隠していますからね。
─国内の死亡者数は42万人どころではない、と。
B まさにそのとおりです。西浦教授は「何も対策をしなければ」との条件をつけていますが、実は完璧な対策を講じたとしても、死者数は試算をはるかに超える規模に膨れ上がるのです。
─西浦教授は「人と人との接触が8割減れば、15日後には感染者が十分に減少し、1カ月で効果が確認できる」としていますが。
B 話をわかりやすくするため、仮に2カ月間、日本全土で人と人との接触をゼロにしたケースを考えてみましょう。潜伏期間を約2週間、発症から治癒までを約1カ月と置くと、この場合、不幸にして亡くなる人々を除いて残るのは「治った人」と「感染しなかった人」だけです。そして公衆衛生学の常識どおり、治った人が抗体免疫を獲得して、以後、誰にも感染させないと仮定すれば、新型コロナウイルスは完全に駆逐されたことになります。
─それで万事めでたし、とはならないのですか。
C なりません。というのも、新型コロナウイルスの感染拡大は日本国内に限ったことではないからです。政府がひた隠しにしているのもここからの話で、ウイルスが全世界から完全に駆逐されるか、もしくは日本が未来永劫にわたって鎖国でもしないかぎり、感染者が海外から国内に流入して新たなクラスターが次々と発生していきます。要するに理論上、今回のような国内での感染拡大の波は、日本人全員が感染するまで何度でも襲ってくるのです。
─4月16日、安倍晋三総理（65）は緊急事態宣言の対象範囲を全国に広げましたが、力説するように、接触の機会を「最低7割、極力8割」に減らしたとしても感染拡大は終息しないということですか。
A 残念ながら、そういうことになりますね。
【座談会出席者】
A＝感染症の専門医
B＝公衆衛生学の専門家
C＝危機管理の専門家
D＝政府関係者
