1月9日、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが「2020年8月期 第1四半期決算短信」を発表。20年8月期の連結業績予想を下方修正することを明らかにした。
「決算短信によれば、売上高が従来見通し600億円減の2兆3400億円、営業利益が同300億円減の2450億円、純利益が同100億円減の1650億円とそれぞれ下方修正し、韓国での不買運動や香港で続くデモが要因としています」（経済誌記者）
特に韓国での日本製品不買運動ではユニクロがやり玉にあげられ、昨年7月には売上高が7割減ったと報じる韓国メディアもあり、8月から10月には「AKプラザ九老本店」「月渓店」「鍾路3街店」が次々閉店に追い込まれるなど、厳しい状況が続いていた。
「ファストリの柳井正会長は昨年の『日経ビジネス』（10月14日号）で、『韓国の人が反日なのは分かる』『韓国にみんなが喧嘩腰なのも異常』と韓国擁護とも取れる発言をし、また11月には韓国のユニクロでヒートテックの無料贈呈をおこなうなど関係の改善に努めてきましたが、今もなお火種はくすぶっている状態です」（経済ジャーナリスト）
これにネット上では、《早く韓国から撤退して、東南アジアをはじめとするもっと大きな市場に注力すれば》《韓国は不買よりも不況の方がもっとヤバいから、手を引くのが最善》《なぜ自虐してまで韓国にこだわるのか理解ができない》など厳しい意見が相次いでいる。
ファストリは厳しい選択を迫られているのかもしれない。
（小林洋三）
