東京で来年9月に開催される陸上の世界選手権（世界陸上）で、運営組織「東京2025世界陸上財団」（会長＝日本陸上連盟・尾縣貢会長）が12月23日、東京都に60億円、国に20億円で計80億円の支援を要求することを決めた。
同財団では世界陸上の開催費用の総額を150億円と見込んでいる。
「財団メンバーには、東京都の潮田勉副知事も入っている。その東京都を通じ、国に対してスポーツ振興くじ助成金で20億円を引き出したいという構想です」（夕刊紙記者）
20年に招致した東京五輪の最終的な大会経費は、大会組織委員会が1兆4238億円と公表していたが、会計検査院は1兆7000億円としている。組織委公表の1兆4238億円の内訳は組織委6404億円、東京都5965億円、国1869億円だったが、検査により他にも直接経費約2800億円がかかっていたことが判明。国負担は4668億円にまで膨れ上がった。
「2013年に東京五輪の招致を決めた当初の大会費用は、公式発表で7340億円。コロナ禍があったとはいえ、それが結局1.7兆円、しかも道路整備など“関連経費”を合わせれば計3兆6800億円がかかっていたわけですから、どんぶり勘定にもほどがある。オマケにフタを開ければ汚職まみれで、『国際大会にはカネがかかる』というのは、もはやスポーツ界の言い訳にすぎない。世界陸上でも、まずは徹底的なスリム化を示して欲しいものです」（前出・夕刊紙記者）
五輪とは額のレベルが違えど、国民が物価高で生活に苦しむなか、スポーツイベントへの80億円投入が支持を得られるためには相当な努力が必要だ。
（小田龍司）
