岸田政権は主に自営業者らが加入する国民年金の保険料の納付期間を現在より5年延長し「65歳までの45年」にする方針を固めたことで、国民の間に不満と不安の声が渦巻いている。
年金に詳しいファイナンシャルプランナーは今回の「延長論」をこう解説する。
「少子高齢化で年金を負担する若い層が減り、高齢者が増えることで年金資金が不足する。今のままなら近い将来の年金支給額が3割前後減るとの試算も。そのため、22年頃から社会保障審議会で5年延長論が議論されてきたのだが、いよいよそれを実施する段階にさしかかったということで、延長はほぼ決定です。5年延長となれば負担者は、およそ100万円前後余分に支払う計算になる」
しかし、この納付期限延長策には納付者の間から「あと2年で納付期限が終わると思っていたのに、ゴールポストを勝手に遠くに動かすのは岸田詐欺だ」「国民年金支払い延長は実質増税だ。岸田内閣は、この他にも手を変え品を変え次々とステルス増税を仕掛けている。岸田増税メガネを早くクビにしないと今後も令和増税は増え続け我々の老後は地獄になる」などと大ブーイングだ。
「岸田ステルス増税」では、2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」の財源を巡ってのものがある。
4月11日、国会で「子ども・子育て支援金」の国民負担の具体的額を問われた加藤鮎子こども政策担当大臣は国民健康保険に加入する自営業者などが担う負担額の試算を明らかにした。
それによると28年度は年収200万円の人は加入者1人当たり月額250円、400万円の人は同550円、600万円の人は同800円、800万円の人は同1100円となる。月では数百円とはいえ年額にすれば数千円、これが生涯続くとなれば庶民にすれば重い負担だ。
そしてもうひとつ気になる増税案は防衛費だ。岸田政権は防衛費を23年から27年度の5年間で従来の1.6倍に増やして総額43兆円程度にする方針を示している。自民党関係者が内情を明かす。
「防衛費増額のため、まずは建設国債などを利用して増額を試みるだろう。しかし、それだけでは43兆円は賄いきれないので法人税などの増税はせざるを得ないという見方が強い。本来、岸田内閣はその増税を25年度にもやりたかったが自民党裏金問題で身動きがとれなくなった。だが日本を取り巻く世界情勢が厳しくなる中で、いつまでも先延ばしにはできない。おそらく26年度を目途に動きだすだろう」
シンクタンク関係者の見通しによると、事態はさらに深刻だ。
「43兆円の防衛費だが、円安と資材高騰で、ここにきて防衛装備品などはすべて値上がりが続いている。例えばヘリ1機だけでも43兆円と決めたときより50億近く跳ね上がっている。ほかの装備品などもしかりで2倍近く高くなっている。となると43兆円が60兆から70兆円に膨れ上がる可能性はかなり高い。今後、増税の割合が重くなる懸念は強い」
増税ラッシュで、もはや令和一揆がいつ勃発しても不思議ではない。その手始めは28日投開票の国政補選となるのか。
（田村建光）
