列島は爆発寸前だ! 連日40度に迫る灼熱地獄に、家で冷房を使えば電気代は跳ね上がり、外出するにもガソリン代は地域によっては180円台にまで急騰。もはや避暑地にたどりつく前にガス欠必至だ。さらには値上げラッシュの物価高で実質賃金は低下する一方。泣きっ面に蜂の庶民をあざ笑うかのように「地獄の増税」プランをひた隠しする、岸田総理の黒い野望を引っぺがす。
「サラリーマン増税は全く考えていない」
7月25日、岸田文雄総理（65）は一部報道で過熱する増税プランを一蹴した。
官邸キャップがその内幕を暴露する。
「岸田総理は官邸に自民党税制調査会・宮沢洋一会長（73）を呼び寄せ、その会談後、記者のぶら下がり会見に応じる形で宮沢氏に『サラリーマン増税は頭の隅っこにもない』などとしゃべらせている。あえて間接的に宮沢氏を使って否定してみせたのは、後で『岸田はウソつきだ』と追及されないためでしょう。ちなみに、財務省出身の宮沢氏は岸田総理とはいとこ関係に当たります」
とんだ茶番劇が演じられることになったのは、6月末に政府税制調査会が、「退職金控除」「配偶者控除」「扶養者控除」「生命保険控除」などを圧縮する中間答申を提出したことが発端だった。さらに、答申には「社宅」「食事の支給」「通勤手当」など、これまで非課税とされてきた項目までズラリ列挙されたことで「サラリーマン増税だ」と庶民の大反発を食らうことになったのだ。折しも、マイナンバーカードの失策などで岸田内閣の支持率は急降下。あわてて火消しに動いたというのが事の真相だ。
それにしても、春からの電気料金の値上げに続き、毎月のようにスーパーなどの日用品は値上げラッシュ、庶民の家計は累積赤字で火の車。「もはや限界だ」という悲鳴は岸田総理の耳に届いているのか。
経済評論家・荻原博子氏が憤りの声を上げる。
「いったい岸田総理はどこを向いているのかと言いたい。この物価高の中、給料が上がるどころか実質賃金は低下、二重三重に庶民を痛めつけています。さらに9月いっぱいで政府の激変緩和措置（エネルギー費補助金）は打ち切りとなり、10月からは実質的な増税が始まります」
ガソリン代は全国平均で174円台（7月24日現在）にまで10週連続の値上がり。今後、補助金は段階的に減らされるため、年内に1㍑200円の大台突破も見込まれている惨状だ。
「次に10月から導入されるインボイス制度がやってきます。これにより、これまで免除されてきた年収1000万円以下の事業主も消費税を払うことが求められます。問題なのはインボイスに登録するかどうかが選択できる仕組みになっていることです。といって登録しなければ、仕事先が税金を丸被りすることになり、下手すれば仕事の依頼が来なくなる恐れもあります。政府はこうした細かいところから、すべて取り上げていくという方針なのです」（荻原氏）
「サラリーマン増税」に加えて「フリーランス増税」も待ったなしのありさまなのだ。
【国民生殺しの「増税カレンダー」】
9月末：「激変緩和措置」が終了。ガソリン・ガス代は軒並み高値に
10月：「インボイス制度」導入。年収1000万円以下の個人事業主にも課税
24年度：「森林環境税」導入。年額1000円を住民税に上乗せ／「後期高齢者医療保険」過去最大の14万円UPで年間80万円に／
「介護保険」の高齢者の自己負担額が増額へ／防衛増額に充てる「所得」「法人」「たばこ」増税は25年度以降に先送り
