5月に成立した改正電気通信事業法が施行され、この10月から通信契約を条件に端末代を大幅割引する「セット販売」が禁止される。携帯電話の端末割引の上限が2万円に規制されるわけだが、この改正にアップルが猛反発している。
「アップルは、同社が『多種多様な製品と価格帯のモデルを用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要』とし、今秋の改正は『日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす』と、あくまでユーザー側に立った上で反対の意向を示したんです」（社会部記者）
ところが、そうした意見にネット上では《元々アンドロイド端末は大幅な値引きはないのに、iPhoneだけ実質無料にされるなど優遇されてきた時点で公平ではない》《大幅割引きしないと売れないハイエンド機を作らなければいい》など、批判的な反応が見受けられる。
「アップルは18年、ドコモやKDDI、ソフトバンクに対し、iPhoneを仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていたことが独禁法違反にあたる可能性があるとして、公取から指摘されたことがありました。iPhoneXを発売して以降、iPhoneの上位機は全て10万円以上と非常に高価な価格となっており、端末割引が上限2万円となると売上減少に繋がるとの懸念があるのでしょう。デジタル家電の販売台数を集計している『BCNランキング』が発表した8月18日の日次集計データによると、スマホの実売台数ランキングの1位と2位はiPhoneが独占していましたが、秋以降、この勢力図が大きく変わるかもしれません」（ITジャーナリスト）
電気通信事業法の改正は、アップルにどんなダメージをもたらすのか？
（小林洋三）
