日本が“ホワイト国”から除外し輸出規制を強化したことにより、韓国では「ボイコットジャパン」運動が活発化。日本への旅行を自粛する動きを見せているが、政府観光局の発表によれば、7月に日本を訪れた韓国人観光客は前年同期に比べて7.6％減の56万1700人だったことが明らかになった。
「関係悪化の度合いの割には、前年同期比ではあるものの1割弱と、それほど訪日韓国人は減っていないというのが正直なところです。韓国LCC（格安航空会社）は九州などの便を運休すると盛んに報道されていますが、成田や関西などメインとなる路線への影響は限定的との見方もあり、今のところ打撃はそれほど大きくないという印象です」（社会部記者）
しかも観光庁の発表によれば、訪日韓国人は微減だったが、逆にそれ以外の国の観光客は増えており、全体でみると7月の訪日外国人は前年同期比で5.6％増の299万1200人と過去最高を更新した。
こうした状況にネット上では、《訪日外国人の数は増えて金を落とさない韓国人が減るなら、日本的には万々歳》とした声まで広がっている。
「7月は7.6％の減少で済みましたが、8月の減少幅は2桁になる可能性が高いと予想されています。ただし、7月には訪日中国人が前年同期比19.5%と大幅に増加して100万人を突破している。加えて、確かに韓国人観光客の場合、もともと訪日した際の支出が平均7万7000円と他国と比べても極めて少なく、ちなみに中国は約22万円です（18年調査）。そうしたことから、とりわけ観光業に関しては日本側が受ける影響よりも、むしろ韓国側の観光業がひっ迫することは目に見えているのです」（経済誌記者）
とはいえ今後、睨み合いの余波はどこに出るか分からない。何とか早めに落としどころを見つけてほしいものだ。
（小林洋三）
