今年6月には「内閣不信任案は解散の大義となる」と伝家の宝刀をチラつかせた岸田内閣だが、G7の一時的な人気を長男の醜聞とマイナ保険証で使い果たし不発。今や小手先のバラまきで支持率挽回に躍起となっている。
「就任してすぐに、所得制限なしでの子供手当、出産手当、年金生活者支援給付金など各層に現金をバラまくことで支持率アップを狙った。人気さえ回復すれば党内で岸田下ろしも起こらない。いわば自らの安全運転のためだったが、そのカネの出元は財務省。つまり配った分は増税で回収すると言われれば、岸田総理は逆らうことができないのです」（有馬氏）
かくして始まった「国民のカネ総取り作戦」。その一端が6月末に政府税制調査会が出した中間答申で垣間見えた。「退職金控除」「扶養者控除」「生命保険控除」などの見直しにより「サラリーマン増税ばかり」と批判を受けると即座に打ち消し、及び腰になったと思われたが、
「それは表向きのこと。マイナ保険証と同様、財務省は本気で増税の取り立てにきている。7月の人事異動で官邸に10年に1人のエースと言われる財務官僚が送り込まれた。岸田総理とは開成高校の後輩に当たり、1兆円の防衛増税のスキームの担当者です。増税請負人として、まずはサラリーマン控除に手を付けることになる」（政治部デスク）
子育て世代に10万円の子供手当が給付されたところで、こうした控除を減らされれば実質、手取りは行って来い。年収によっては減収の可能性まで指摘されている。これぞ異次元、岸田流のまやかし少子化対策。ダマされてはならない。
「岸田内閣は外交でポイントを稼いでいると言われるが、ご存じの通りODAや道路建設などお土産を持っていくので歓迎されるわけです。結局、海外でお金をまくだけで内政は知らぬ存ぜぬの大臣任せ。起死回生策として訪朝も官邸は進めているが、大きな成果は見込めない。大枚叩いて成果なしでは行くだけムダになる」（有馬氏）
バラまき外交でジャブジャブ金を注ぎ込み、にわか人気を得ようともがいているのが実態なのだ。
