今や在任670日を数える岸田内閣は、宏池会のOB・大平正芳（554日）、宮澤喜一（644日）を超え、目指すは池田勇人（1575日）だという。
「安倍元総理の死後、統一教会の問題が出てきた時、岸田総理は知らん顔を決め込み、『政治家は説明責任がある』と、本人の口から説明させた。ところが、ここにきて支持率が上がらないから解散命令を出そうという話になっている。すべて支持率のためなのです」（有馬氏）
昨秋、統一教会問題が発覚後も閣僚に居座った山際大志郎元経済再生相（54）などひどいもので、素知らぬ顔で選挙区の支部長に復帰。同じく「マザームーン」山本朋広元防衛副大臣（48）も支部長に返り咲いた。ジャーナリスト・鈴木エイト氏が教団の今を語る。
「すでに教団への解散命令請求の準備は整っている。文化庁は7月中旬に念には念を入れた7回目の質問書を送り、その回答期限は8月22日。早ければ8月末、あるいは9月中にでも請求できる体制です。あとは岸田さんの政治判断ひとつです」
これまで我関せずの岸田総理が、強気の一手に出るか。
「解散命令は内閣支持率のカンフル剤になるだけに、岸田総理は有効なタイミングを見計らっている。その間、教団は生き残りをかけた全面戦争を仕掛け、揺さぶりをかけてくる。となると、あまりリーダーシップを発揮しない岸田総理がどこかで日和ってしまう可能性も出てくる」（エイト氏）
「決断と実行」の岸田内閣の真価が今こそ問われるのだ。
7月下旬、岸田総理は地元広島で政治資金パーティーを開催。全国行脚中の総理の代役として長男・翔太郎氏が列席し「一からやり直す」と頭を垂れた。
「翔太郎氏が出席したのは岸田総理の後継、4代目としての顔見世興行。会費2万円、400人が参加で800万円の選挙資金をちょろ稼ぎ。大臣には大規模な政治資金パーティーを自粛すべき規範があるが、岸田総理は今年3月にも地元で1000人規模のパーティーを開き、国会でも追及され『大規模ではない』と弁明している。岸田総理にとってはその程度は小銭ということ」（政治部デスク）
結局はカネ、カネ、カネだ! 現金バラまきの次は大増税路線。国民の財布に総動員がかかっているのがわからないほど我々はアホじゃない。
