大阪府で大阪維新の会が進めようとしている高校授業料の完全無償化に対し、私学がまとまって反発。もし実現すれば、完全無償化は全国でも初とあって、注目を集め広く報じられていたが‥‥。
私学が反対を表明したのは6月19日。
「高校の授業料無償化は、吉村洋文知事が4月の府知事選で公約に掲げており、公立・私立とも所得制限を撤廃して完全無償化するというものです。“所得制限あり”の現行制度では、私学の平均的な授業料である年間60万円までは国と府が原則全額補助。60万円を超える分は、年収800万円未満の世帯については学校が負担するというものでした。ところが新制度ではこの年収上限が撤廃され、60万円より超過する分はすべて学校側が負担することになる。そうすると、府内の私学全体の負担は約8億円増えると見込まれ、それではやっていけないと近畿2府4県の私立中学高校連合会が反対意見を表明したのです」（在阪記者）
高校の授業料が完全にタダになるとなれば、大阪府民は諸手を挙げて賛成するだろう。だが、やはりタダほど高いものはなく、私学がババを引くことになれば、まず経営上の問題が出てくる。そして財政負担が高まれば、学校は入学金を増やしたり、教員を減らしたりする事態にも迫られ、私学が掲げる教育の独自性が棄損される可能性がある。となると、そもそも私学に通う意味が失われるかもしれない。
というわけで、一見メリットばかりのようなこの施策も、意外に賛否が分かれている。「なんで私学も無償化？」「自分で高い私立選んだんでしょ」「本当に困った人が補助から外れる」などといった違和感を訴える声も多い。
加えて「大阪府民だけ」といった不公平さもある。素案では大阪以外の近県の学校に通う府民にも適用されるので、例えば同じ京都の私学に通う高校生でも、大阪から来ている生徒だけ授業料が実質無償になるわけで、これはだいぶ不公平だ。ヘタをすればイジメの理由にもなりかねない。今回の反対意見が、2府4県の私学連合から上がっているのもそのためだ。
吉村知事は、周辺の各府県に実現のため協力を呼び掛けているというが、わざわざ教育の不公平感を引き込む話で、かつ、なぜ大阪府の施策に他府県が従わなければならないのかと考えるのは当然。今後、争いの種になるだろう。
文部科学省が取った統計が、多くの人が感じる「違和感」の理由を裏付けている。
「文科省が公表している令和3年度の『子供の学校外活動費』つまり塾や家庭教師にかける出費を調べた統計を見ると、支出の平均額は公立高校の36.3万円に対し私立は44.7万円と、私学に通っている世帯の方がお金をかけています。また支出0円という世帯が公立・私立ともに60％以上いる一方、40万円以上支出している世帯が公立11.6％、私立16.7％いて、この高額負担をしている世帯がそれぞれの平均額を押し上げているのです」（フリージャーナリスト）
つまりこの結果から、教育にお金をかけられる、あるいはかけたい世帯はたくさん支払っていて、中でも子弟を私学に通わせる世帯が多く支出していることがわかる。だから「私学＝ぜいたく」というイメージがあり、これが違和感の根本だ。
ところで私学の援助に関しては、今年1月に東京の小池百合子都知事が世帯年収にかかわらず、子供が私立中学に通う家庭に一律10万円を支給する方針を示して話題になった。国政では少子化対策が目下の重大事だが、それを東京都が先取りしたわけだ。だから「いかにも小池都知事らしいポイント稼ぎ」といった声も上がったものだが、目立ちたがり気質では吉村洋文大阪府知事も負けていない。もちろん市民の教育費負担を減らすことは当然目指されるべきことだが、結局は思想がバラ撒きなのだ。
ましてや維新は大衆受けの良い政策を好むことから、よくポピュリズム政治とも揶揄される。ポピュリズムは昔から「パンとサーカス」と表現されるが、「パン＝無償化」「サーカス＝カジノ」と考えれば、ピタリと来るのは偶然か。
（猫間滋）
