トルコ・エルドアン大統領「再選」で見えてきた「30年独裁」とウクライナ戦への影

 トルコで大統領選挙が行われ、現職のレジェップ・タイップ・エルドアン大統領(69)が再選を果たした。

 エルドアン大統領と言えば、プーチン大統領と直接話の出来る数少ない西側首脳の1人で、ロシアとウクライナの仲介役となる可能性のある人。もともと黒海を挟んで両国と向かい合い、地理的にも経済的にも関係が深い。だからエルドアン大統領の再選が決まると、プーチン、ゼレンスキー両大統領ともに祝福を寄せた。

 国際バランス的には大きな変更なく済んだわけだが、それは国外の話。もともと強権的な政治手法でも知られる人物なので、反対票を投じたトルコ国民にとっては、長く厳しい時代の始まりとなるかもしれない。

「まず、長期政権の弊害があります。エルドアン大統領は03年に首相となり、政権中枢の座に就きました。大統領に就任した14年からでも、すでに20年間も権力のトップにあり続けています。そして今回の選挙で勝ったことで、5年間の権力の座が保障され、さらに早期の解散を行って信任を得られれば33年まで、30年間トップに居続けることが可能です。選挙で選ばれた結果とはいえ、独裁と見る向きもあります」(外信部記者)

 エルドアン支持の理由の1つが、クルド人政策だ。例えば22年11月にイスタンブールでテロ爆破事件が起こると、クルド人組織の犯行と断定。拠点であるシリア北部に爆撃を行った。国内にもいる少数民族を敵とし、排外的に扱うと、大多数であるイスラム教スンニ派の保守層にはウケが良くなる。

 そして国内の反体制派には徹底して弾圧を行う。反テロ法律を用い、野党議員を資格停止に追い込んだり、裁判にかけて失脚させる。昨年4月には、著名な実業家を国家転覆罪などで終身刑にした。まさに恐怖政治だ。

 一方、経済面では22年の実質GDPで5.6%ものプラス成長。体制派の人にとってはこれほど心強い存在はない。

「5月14日に行われた第1回の投票では、約49%の票を得たものの過半数を上回ることは出来ず、約45%の得票で第2位の野党統一候補との決選投票に。3位候補の票の行方次第ではどう転んでもおかしくない、エルドアンにとっては危うい状況でした」(同)

 そこで今後、出てくるかもしれないのが「選挙不正」だ。疑惑の前科があるからだ。

「14年に行われた首都アンカラの市長選では、エルドアン率いる与党の候補が敗れそうになると、開票速報が中断され、再開されると与党候補が勝利していたなんてことがありました。19年にイスタンブールで与党候補が敗れた際には、集計に不備があったとのことでやり直しが行われました。ところが再選挙ではさらに差をつけられて与党候補が敗退し、選挙介入に失敗、恥の上塗りとなりましたが」(同)

 そして今回の大統領選挙では、お得意先のロシアによる偽情報拡散疑惑が持ち上がっている。アメリカの大統領選挙で、ロシアのインターネット企業が偽情報を拡散させてトランプに有利に働くよう動いたとされる「ロシアゲート」問題と同様だ。

 西と東の仲介役の顔を持つ一方、ロシアとのパイプで国際的存在感を示したきた人が、今度は国内での長期独裁に走ろうとしている。そうやって一歩引いて見れば、極めて厄介な結果だと言えるかもしれない。

(猫間滋)

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