中国の衛生当局が14日、「ゼロコロナ」政策緩和後の昨年12月8日〜今年12日にかけ、新型コロナに関連して死亡した数が5万9938人だったと記者会見で発表、春節での大移動を目前に控え、内外に大きな衝撃が走った。
中国政府は、これまで「死者数は1日あたり数人」と発表してきたが、世界保健機関（WHO）や欧米諸国から「感染データが不透明だ」として批判が相次ぎ、さらには欧米各国での水際対策が強化されたことで、やむなく公表に踏み切ったとみられる。
「衛生当局の説明によれば、死因別では呼吸不全が5503人で、基礎疾患が併発した例が5万4435人。発熱した外来患者の診察数は12月23日がピークで1日286万人。1月12日には47万人に減少したとのことですが、むろん、この6万人には在宅での死者数は含まれていません。そのため全体の感染者数も不透明で、イギリスの医療調査会社は、12月以降の累計死者数は34万人を超えていると推定。また、米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（IHME）は、中国で23年中に死者数が100万人を超えるとの見方を示しています。つまり、この6万人という数字だけでは全体数を判断することは出来ないということです」（中国の実情に詳しいジャーナリスト）
実際、中国国内の病院や火葬場がひっ迫していることは連日報道されており、北京大学でも今月11日時点で、累計感染者数が約9億人に達したとの報告書を発表している。
にもかかわらず、中国政府はなんら対策を講じていないのは、なぜなのか。
「中国政府はこれまで散々『コロナは恐ろしい病だ』として、ゼロコロナ政策を続けてきました。つまり、既に幾度も感染の波にさらされウイルスへの免疫を獲得していった諸外国とは異なり、中国にとっては今回の感染拡大こそが〝第1波〟なんです。だから対策を講じようにも、経験がないためそのすべがない。だからこそ、緩和するにしても段階的な措置が必要でした。それを、いきなり『コロナはただの風邪』とばかりに180度転換したものだから、その反動がいまの感染爆発です」（同）
そんな中で、延べ21億人が移動するという春節（旧正月）の大型連休（21〜27日）が始まったら、いったいどうなるのだろうか。
「帰省によって高齢者が多く医療も脆弱な農村部で感染が拡大する可能性が高く、死者はさらに増えるでしょう。また、今月8日から入国の際の隔離も撤廃されたことで、海外へ旅行に出かける観光客も激増。当然、春節が始まれば中国人だけでなく、中国で働いている外国人も休みを利用して母国に帰るというケースが増えることになります。そうなれば現在、北米などで広がりをみせるオミクロン株の派生型『XBB.1.5』が、帰国者を通じて中国国内に広がることは十分に考えられる。第1波が収まらないまま第2波に突入する可能性も否定できません」（同）
日本や韓国に対しビザ発給を停止するなど強硬な姿勢をとる中国だが、その前に、まずは自国入国の際の水際対策を強化すべき、ということだ。
（灯倫太郎）
