新型コロナ「第4波」が列島を来襲する中、またも女帝の戯言が炸裂している。しかも、開催まで3カ月に迫った五輪までをも、自身の政治的パフォーマンスに利用する算段のようで‥‥。
「東京に来ないでほしい」
4月16日の定例会見で、小池百合子都知事（68）が強く言い放った〝迷フレーズ〟。唐突に打ち出された、都内と首都圏の往来自粛への呼びかけを「非常に配慮に欠けた失言」と酷評するのは、前東京都知事の舛添要一氏（72）だ。
「東京の経済は、近隣県から通勤する人のおかげで回っています。もちろん都政も同じで、都庁や保健所の職員たちも都外から通うケースが多い。出勤しなければ、たちまち行政サービスはストップしてしまう。まともに考えたら論外な発言ですよ。5月17日から2日間の来日を予定しているIOCのバッハ会長にも同じことが言えるのでしょうか」
予定では4月25日から5月11日までの緊急事態宣言明けとはいえ、来日2日目には都内で菅義偉総理（72）や小池知事らと面会するスケジュールが組まれている。
そもそも小池知事は、テレビ番組で五輪中止に言及した自民党の二階俊博幹事長（82）のコメントを受け、
「𠮟咤激励、ここはコロナを抑えていきましょうというメッセージだと受け止めている」
と発言するなど、事実上の都市封鎖を訴えながら、五輪開催を強行する姿勢を崩していない。だが実際は、風見鶏のように国内世論を見定めているようだ。
「もちろん、五輪の開催可否の決定権を握るのはIOCですが、開催都市の長として小池都知事自らが中止を訴える可能性は十分にあります。現在はコロナの感染状況や、五輪に後ろ向きな国内世論を見極めている段階でしょう。反対に、秋の総裁選やその先の衆院選を控えている菅総理は、口が裂けても五輪中止とは言えません。中止すなわちコロナ対策の不出来、と因果関係を結ばれてしまいますからね」（舛添氏）
しかしながら、IOCと結ぶ開催都市契約は見逃せない。目下、違約金の支払いを恐れてIOC、都、国のそれぞれが「中止」を言い出せないチキンレースの様相を呈しているからだ。政治部デスクによれば、
「中止した場合の違約金の配分はハッキリと決まっていない。実際に中止が決定してから話し合われる予定だといいます。今後、感染状況やワクチンの調達が芳しくない展開になっても、IOCや国との牽制状態は続くことが予想される。そこに口火を切って中止の流れを作れば『小池、よく言った』と、大衆の支持を得ることが容易にできるんです」
先手必勝の策は、同時に五輪の先も見据えているようで、
「自民党への返り咲きです。希望の党を解体した時点で、野党第一党としての国政復帰の芽は摘まれてしまった。今でも月に2〜3回の頻度で二階幹事長の元を訪ねていますが、ポスト菅の有力候補がいない党内事情に乗じて、次期総理の座を狙っているともっぱらなんです。都知事の任期を全うせずに、今秋の衆議院選に出馬するかもしれません」（自民党関係者）
