「米国の黄金時代」が始まると宣言し、第2次トランプ政権が発足してから1カ月。関税を武器に他国に圧力をかけ、米国の利益だけを追求するトランプ政治に世界が一段と警戒を強める中で、トランプ大統領の登場を最も恐れていた中国から歓迎の声が聞こえてきた。
一体、どういうことか。
トランプ氏は歴代米国大統領の中で、最も中国を警戒し、敵視してきた指導者である。8年前に民主党のクリントン氏を破って大統領に就任すると、「中国はドロボー国家だ」と挑発、「知的財産権侵害」を理由に中国を先端産業から締め出そうとしたばかりか、対米輸出品に高関税をかけた。
この結果、労働集約型製造業がベトナム、カンボジア、インドネシア、エチオピアなどに移転、「世界の工場」と呼ばれた中国は産業構造の転換を余儀なくされた。そうしたなかで、新型コロナパンデミックが勃発、不動産バブルの崩壊も始まり、中国共産党は崖縁まで追い込まれている。
そこにさらに関税で追い打ちをかけるトランプ政権を、なぜ習近平政府は歓迎しているのか？ 改めて説明しよう。
習近平中国の最大の悩みは、共産党の存立基盤が揺らいでいることである。国民が「明日は今日より豊かになる」と抱いてきた夢はバブル崩壊で消滅した。夢を失った国民は共産党を信頼しなくなった。習近平中国にとってこれほど恐ろしいことはない。だから監視体制が一段と強化され、国民は告げ口を恐れて沈黙することが生きる術と心得、国内は閉塞感に覆われている。
そんな中で習近平政府が最も恐れるべきは、国内に潜む民主主義支援組織だ。例えば米国の団体「NED」（全米民主主義基金）は、中国に民主主義を根付かせるショーウインドーとして、香港の民主化運動を支援してきたとされる。また大陸内でも、ゼロコロナ政策への抗議集会「白紙運動」を“演出”したとも伝えられた。ここに来ての共産党不信で、習近平中国はNEDの活動によりナーバスになっていた。
ところが、トランプ大統領はこの“悩みの種”をあっさりと取り除いてくれた。トランプ大統領は盟友であるイーロン・マスク政府効率化省長官に命じて、「USAID」（米国国際開発庁）の予算をカットし、事実上の解体に追い込もうとしている。そしてUSAIDが資金を出している団体こそがNEDなのだ。
貿易戦争でバチバチとやり合っている習近平であるが、内政的にはトランプ政権の暴走を歓迎しているのである。
（ジャーナリスト・団勇人）
