元テレビ朝日社員の玉川徹氏が12月11日、コメンテーターを務める「羽鳥慎一モーニングショー」（同局系）に出演。いわゆる“年収の壁”の130万円を178万円に引き上げることで、「ゴミの収集が止まります」と明言した。
番組では、年収の壁について特集。現状、年収が103万円を超えると所得税が発生する。103万円の年収の壁を、国民民主党が主張する178万円に引き上げた場合、政府の試算では7～8兆円の減収となり、このうち地方税の減収が約4兆円を占める。これにより、行政の住民サービスの低下が危惧されることなどを報じた。
この問題について玉川氏は、「絶対にやってはダメだと思います。178万円に引き上げることは」と断言。ギリシャの財政破綻時に取材に行ったという玉川氏は「ギリシャでは行政が使えるお金が極端に減った。そのときに何が起きていたのか。最初はゴミの収集が止まった」「町中、ゴミであふれていました、ギリシャは。それ（財政破綻）が地方政治と直結しているとイメージしている人はどれだけいるのか、という気がします」と危機感をあらわにした。
また日本国内についても「真っ先にたぶんゴミの収集が止まります。止まらないにしても週2回くらい収集があったのが、週に1回とか、2週に1回になることは当然ある」と予想。続けて「結局減税ですから、178万円まで上げるということは。減税したら税収が減る。7～8兆円減るわけでしょ。財源の手当てをしないということは無責任だ」と苦言を呈した。
ただ、こうした玉川氏の発言についてネット上では、《いきなりゴミ収集が止まるみたいな煽り》《ゴミ収集が止まる…？他に要らないサービスがあるのでは》《ギシリシャは自国での国債発行できなかったから、行政サービスが酷くなったのに》《極端すぎる。ギリシャと比べないで》として否定的な声が飛び交っていた。
「事実上財政破綻したギリシャと、7～8兆円の減税の日本を比べるのはさすがに無理があります。2023年1月配信の『PRESIDENT Online』で経済アナリストの森永康平氏は日本政府が財政破綻しない理由の1つとして、国の借金はすべて円建てであり、日本円は日本銀行と日本政府が発行できるので、債務不履行が起こることはまずないと説明している。日本円を発行すれば7～8兆円分の減税ていどすぐカバーできるはずなんです」（経済誌ライター）
玉川氏も、さすがにちょっと言い過ぎたか。
（石田英明）
