10月27日の解散総選挙を電撃的に打ちだした石破新政権だが、一方では早くも逆風にさらされ暗雲が立ち込めている。
まず石破氏が当選後、9月30日の東京株式市場は大荒れの展開となり、日経平均株価は一時2000円以上下落した。証券関係者が嘆息する。
「まさに石破ショックですよ。石破氏は総裁選への立候補を表明したした際、経済対策で日銀の独立性を尊重する立場を示した。そのため石破氏が勝利したことで日銀が追加利上げに踏み切るという見方が広がり、急激に円高が進行したわけです」
加えて石破氏が経済政策で主張していた「金融所得課税の強化」は修正はしたものの、なお不安材料となっている。
この逆風に当面、経済政策で石破氏は岸田路線の踏襲と「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」を訴え、迷走する株価などの鎮静化を図る考えだ。
「それでも石破政権がさらに一歩踏み込んだ経済政策を打ち出せない限り、ズルズルと“ショック”状態は続くのではないか。石破シンパ議員からも、新内閣誕生のご祝儀相場のうちに解散総選挙を打っても逆効果になりかねない、との声も聞こえます」
そんな中、早期解散に出た動きについて、自民党ベテラン議員の一人がこう明かす。
「石破さんを説得したのは、森山（裕）幹事長という話。森山さんといえば自民党副総裁に就いた菅前総理とは気脈を通じる中。その菅さんの意向も踏まえた上で、野党との激しい論戦の上に解散という流れは裏金議員のいる自民党にとってプラスにならないと判断、早期解散を持ちかけたんだろう」
ただし、自民党内ではこんなキナ臭い話も。
「総裁選を争った高市早苗経済安全保障担当相に対し石破氏は総務会長を打診したが固辞された。そのため一部メディアでは、高市氏が自民党を分裂させ新党を旗揚げするのではとの見方まで伝えている。そこまではなかったとしても、高市氏は総選挙で議席減ともなれば石破氏に徹底して揺さぶりをかけ、“高市政権”を狙う動きに出るのでは」(夕刊紙記者)
果たして“石破丸”を安定走行に持ち込めるのか。10月27日総選挙で一定の答えは出る。
(田村建光)
