日本郵便は7月27日、全国におよそ17万5000本ある郵便ポストのうち4分の1にあたる4万4000本は1カ月の投函量が30通以下、との調査結果を明らかにした。今後はコスト削減のためにポストが撤去される可能性もあるという。
「今年6月にポストから郵便物を回収する担当者に聞き取り調査を実施したところ、月の投函数が毎日1通以下となる30通以下が25.1%に達し、さらに、月に0〜1通というほぼ利用されていないポストも3.9%あったといいます。1日1回は必ず集配に行かなければならず、維持費の問題もあり、総務省の有識者会議の中でポストの削減について話し合われているのです」（社会部記者）
ポストは郵便法施行規則によって、2003年度の郵政公社発足時の本数をなるべく維持することが定められており、03年に約18万6000本あったポストは大半が維持されたまま残された。しかし、郵便物は21年連続で減少し続けるなどポストの存在意義も薄れつつある。
「世界的に見てアメリカで約14万本、中国では9万本ですから、日本のポストが極端に多いというわけではありません。ただ、オーストラリアでも手紙の減少が原因で郵便公社の経営を圧迫しているとして、配達回数の低減や送料の値上げが検討されているようです。日本では総務省の有識者会議でデジタル技術を活用して存続させる案も出ているようですが、今後も投函される郵便物は減少傾向にあると考えられますし、維持費などを考慮すると投函量が少ないところは撤去する流れが強いようです」（経済ライター）
有識者会議に出席した柘植芳文総務副大臣は、「過去とは状況が異なる。勇気を持って撤去することも考えていい」と語った。時代の趨勢とはいえ、郵便ポストもかつての公衆電話ボックスのように希少な存在になっていくのかもしれない。
