日本郵便が来春から小規模局を対象に「昼休み」を導入する方針であることが明らかとなった。局長と局員の2人のみで切り盛りする局などで休養を取りやすくする狙いがあるといい、全国の1000局以上が対象になるとみられているが、利用者からは困惑する声も相次いでいる。
「関係者によれば、その『昼休み』は午前11時から午後2時までの間の1時間で、局長らの希望によっては窓口も閉めるといいます。基本的には来客の少ない地方の小規模局が対象になりますが、都市部の一部の局でも実験的に開始するとのこと。ただ、住民の声によっては昼休みの時間を変更したり、とりやめたりするなど柔軟に対応するそうです」（社会部記者）
しかし、会社勤めの人は基本的に昼休憩の時間しか郵便局を利用できないことから、ネット上には《一番利用客が多い時間帯に休んでどうするんだ》など疑問の声も多く寄せられている。休憩時間を昼の時間帯からずらす案や休憩を交代制にする案、小規模局を統合して人員を増やす案なども見られた。
「郵便局では来春から取り入れられる昼休みですが、銀行では2017年頃からウェブ取引の増加と来店客減により導入する営業所があらわれました。防犯効果があることやコロナ対策になることもあって、20年にはこうした金融機関が急増しましたが、一方で客からのクレームを受け、昼休みをやめる地方銀行も少なくありません。郵便局も住民の声に合わせ柔軟に対応するようなので、結果的に取りやめるところも出てくる可能性はあります」（フリージャーナリスト）
時間帯をずらすのが得策なのかもしれない。
（小林洋三）
