─気になるのは「質問権」を受けた教団の動きが妙に静かなことです。
今のところ国からの調査が入っている以上、真摯に動いている感じです。裏では相当な危機感を抱いていろいろ工作しています。というのも、宗教法人であることの旨みは絶対に手放したくない。解散命令が出されれば、宗教法人として税制上の優遇を受けられず、教団施設の不動産などが所有できなくなります。そのためには裏では関係のある政治家をうまく使ったり、メディアコントロールをしようとしている。実際、メディアに対し、口封じ目的のスラップ的な訴訟を起こしてもいる。ジャーナリストの有田芳生氏などは全然メディアに呼ばれなくなったとツイートしています。
─いまだに教団と関係を持つ政治家がいるというわけですか。
国政だけでなく市町村レベルで教団は政治家に浸透しています。私の地元でも信者を隠れ運動員としている議員の情報がたくさん入ってきています。今は現役信者が「私たちの拠りどころをなくさないでください」など、情に訴えかける陳情を地方議会や議員などにこっそり仕掛けている。どこまで悪あがきするか見ものです。
─国政だけでなく地方政治までとは、問題は思った以上に根が深い。
心配なのは、この問題が報じられなくなり、再び時代が逆戻りすることです。報じられず、可視化が進まず、問題自体がないものとされてきたというのがこの十数年なのです。同様に心配なのが〝宗教2世〟への差別や偏見です。正確に言えば「人権侵害を行うカルトの2世」と言うべきなのですが、政府が「関係を断つ」と断言したことにより、その中にいる2世たちは、一般人からすれば危ない人物だという偏見を持たれかねません。実際、「他の貧困家庭とどう違う」「自己努力で解決すべき」など、2世を特別視するなという批判の声も出始めています。しかし、銃撃事件はカルト団体による被害が生んだ悲劇であることは確かです。少なくとも自分の意思と関係ない状況で追い込まれてしまった人を一般の人と同じスタートラインにつけるようにする救済策は、第2の山上容疑者を出さないためにも必要だと思います。
─政治家、2世、新法、問題は山積しています。
今は当然、救済新法や解散命令請求などが大きな話題になっているのは仕方ないことです。しかし、肝心なことは、救済新法や解散命令を出さなければいけないほどの団体の存続に便宜供与してきた政治家たちを追及することです。この点はこれからもずっと声を上げていきたい。
鈴木エイト：滋賀県生まれ。日本大学卒。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」副代表、主筆を歴任。主にカルト宗教、カルト2世などのテーマで執筆。今年9月に刊行した『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（小学館）は8万部を超えるベストセラーに
*週刊アサヒ芸能12月29日号掲載
