5月25日、性ビデオの出演被害防止・救済法案についての審議が衆院内閣委員会でおこなわれ、全会一致で可決された。ところが、その審議の中で立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が「性行為を伴うAV」を禁止する法律制定が別途必要であると訴え、これがネットのトレンドワード1位になるなど大きな話題となっており、賛否両論が巻き起こっている。
委員会の質疑応答で堤氏は、性行為を伴う性ビデオの禁止について「立憲民主党として、この法律とは別途検討を続けることが可能と考えますが、いかがでしょうか」と質問すると、同じく立憲民主党の森山浩行氏は「立憲民主党として、本法が成立した後も、支援団体の方々と共に議論をしながら検討を続けることはもちろん可能であります」と答弁した。
これを受けて堤氏は「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、それはあくまで演技であって撮影の際に人を殺すことはありません」と性ビデオに実際の性行為を伴う必要はないと説明したうえで、「妊娠や性感染症、うつやPTSDなどの危険性」もあることから、禁止法制定の必要性を訴えたのだった。
「この表明を受けてネット上では《議論すること自体は良いことだと思う。それで国民の関心が高まるならね》《殺人と性行為を一緒に語ること自体ナンセンス。禁止にすることで非合法なものが出回ることにもなる》《何でもかんでも禁止するんじゃなくて、もっと性教育に力を入れるとかそういう考えができないものか》など様々な意見が噴出しています。仮に国内の艶系ビデオから性行為を排除したとしても、海外で合法的に撮影したものがネット上で販売される可能性も考えられます。現役艶系ビデオ女優の葉月美音さんが自身のTwitterに『禁止する事を重要視するより性犯罪者の重罪化を重要視して欲しいです』と投稿していますが、一足飛びで撮影での性行為を禁止するよりも、他にすべきことがあるというのはまさにそのとおりだと思います」（メディアライター）
性的ビデオへの出演強要被害はなくすべきだが、性行為を伴うAVを禁止することにどれだけのメリットとデメリットがあるのか。現場の声を吸い上げて、きちんと検証や議論をしてもらいたいところだ。
（小林洋三）
