6月11日付の日本経済新聞が、今秋にアップルが公開予定の「iOS13」をインストールしたiPhoneにマイナンバーカードのICチップを読み取らせれば、スマホ上で確定申告が可能になると報じた。
「アップルは、開発者会議『WWDC 2019』でiOS13ではNFCやFeliCaなどの読み書きをサポートすると発表しており、マイナンバーカードが採用する無線通信規格にも対応します。一方の日本政府も、iPhoneでマイナンバーカードを読み取れるアプリの開発を急ぐと説明しているため、来年の確定申告には間に合うのではないかと思われます」（ITジャーナリスト）
ますます確定申告が便利になるわけだが、一方でネットでも懸念されているのが、《アップルの技術は信用できるが、政府が開発させるアプリに問題が起こりそう》や《ガッツリ個人情報が漏洩しそう》といった、主にセキュリティーの問題だ。
「アメリカや韓国ではマイナンバーが流出し、悪用される事件が多発しているため、いよいよ日本でも同じようなことが大規模で起こるのではないかと危惧している人は多いと思います。現に昨年12月には、国税庁が委託した入力業者の再委託により、70万件もの個人情報が漏れ、うち50万件のマイナンバーデータがウイルスにより流れ出た例もある。政府は、いまだ普及率が低いマイナンバーカードを広めようと必死で、確定申告の件も急ピッチで進めているようですが、サービスを連携させればさせるほど情報漏洩のリスクが高くなることを忘れてはいけません」（ITジャーナリスト）
“事故”が起こった際も含め、しっかりとした対策を取って欲しいものだ。
（小林洋三）
