新型コロナウイルスの感染拡大によってメールやショートメッセージを使ったフィッシング詐欺など非接触型の詐欺が横行しているが、その中でも特に急増しているのが「還付金詐欺」だ。今後も18歳以下への10万円給付や中小企業や個人事業主に向けた給付も予定されているため、さらなる被害増が懸念されている。
「還付金詐欺とは、医療費などの還付やコロナに対する支援金や給付金をかたって金を騙し取る特殊詐欺の一種。電話をしながら被害者にATMを操作させて現金を振り込ませるため、受け子の存在が不要で逮捕のリスクも低いことから、オレオレ詐欺グループがこぞって還付金詐欺に鞍替えをしているとの情報もあります」（社会部記者）
還付金詐欺は06年頃から確認されるようになったが、金融機関などが注意喚起したことで減少傾向にあったものの、21年には大きく増加して前年比2.4倍の3385件が確認され、被害額も約38億円と倍増しているのである。
「11月に18歳以下への10万円給付が決まるや否や、すぐに『65歳以上にも給付されることになった』とウソの詐欺電話が相次いだといいます。還付金詐欺の被害者の9割が65歳以上となっているので、ウソもお構いなしで様々な還付や給付をネタにしてあの手この手でお金を振り込ませようとしてくるのです。今年もコロナ関連の給付に関するニュースが盛んに報道されているので、騙されてしまう高齢者もたくさん出てくると思います。還付や給付によってATMに現金振り込ませることはあり得ないなので、注意してもらいたいですね」（フリージャーナリスト）
高齢者のいる家族も事前に注意をしておく必要があるだろう。
（小林洋三）
