岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会の答弁で、18歳以下への10万円分の給付について、自治体が希望する場合は現金で一括給付できるように方針を改めた。
自民党・高市早苗政調会長から「現金10万円を一括給付すべきだといった指摘がある。準備を考えるとタイムリミットだと感じるが、総理の見解を」と質問され、それに答えたもの。
岸田首相は「年内からでも先行分の5万円給付と合わせて10万円の現金を一括で給付する形も選択肢の一つに加えたい」と述べた。これまで政府は現金5万円を年内に、のこり5万円分を来春にクーポンで支給するとし、10万円全額を現金給付するためには「特別な事由」が必要であると各自治体に伝えていた。
ところが、自治体から「事務負担が大きい」と反発が殺到。およそ1000億円の事務費用がかかることに加え、各メディアのアンケートでも全額現金給付を望む声が9割近いことから、方針転換したようだ。結局「特別な事由」については明らかにされなかった。
この答弁を受けてさっそく当日午後には、福岡市、大阪市、仙台市、豊橋市、東京都足立区、富山県舟橋村などの自治体が10万円全額の年内給付を表明している。
まさに岸田内閣のブレブレの対応極まれりといった感じだが、ネットの反応も《財界や族議員の話を聞きすぎるからこんなことになる》《時間のムダ。国はクーポンの事務作業を発注する企業と密約でもあったのか》《他人の金だから無責任な遣い方するんですよ、私利私欲しかない官僚や政治家は！》《低所得者の理解ができてない。10万円現金もらっても貯蓄に回る人はそもそも給付を必要としてない層》などと散々。また給付条件についても《所得制限と18歳以下の年齢制限も見直してほしい》《苦しいのは子育て世代だけじゃない》と多くのクレームが書き込まれている。
「クーポン離れ」「年内の全額給付」に向け、全国の自治体は雪崩を打ちそうな気配。年収960万円の「所得制限」も自治体の判断に委ねられることになったが、今度は自治体間の格差も生まれ、モヤモヤはいぜん残ったままだ。
