岸田内閣が進める10万円相当を給付する子育て支援に1200億円の事務費がかかることが判明した件で、11月27日に新潟県糸魚川市内で取材に応じた鈴木俊一財務相が「いくらかかるのかはまだ聞いておらず、承知していない」と語ったことにネット上では批判が殺到している。
「この給付は親の年収960万円を制限に18歳以下の子供がいる世帯に現金5万円とクーポン5万円が配布されるものですが、16日に立憲民主党の後藤祐一衆議院議員が財務省から給付にかかる事務費用として『約1200億円かかる』と伝えられたことを明らかにし、現金給付のみの場合は約300億円だが、クーポンを加えることで約900億円が余計にかかると指摘したのです」（社会部記者）
この報道を受けて、元大阪府知事の橋下徹弁護士は自身のTwitterで「政府与党はいい加減にしろ！これを我々が納税して負担するのか？民間での納税の大変さを経験しろ！」と怒りをぶちまけ、2ちゃんねる開設者で実業家の西村博之氏も自身が過去に10万円給付の闇について語ったYouTube動画を添付し、「予告通りになりましたね。政治家にとって国民にお金を配るのは目的ではなく手段です」と猛烈に批判したのだ。
鈴木財務相の発言にネット上では、《財務大臣が聞いてないってどういうこと？ 見切りで決めたってことですか？》《財務のことをまったく理解していないようですが、こんな人が大臣をやっていて本当に大丈夫か》《あくまで人のカネだからどうでもいいんだろう。本当に庶民の感覚が理解できていない》《物価はどんどん上がっているし、光熱費も値上げが止まりません。お願いですから税金を無駄にしないでください》など怒りの声が噴出している。
「もし本当に鈴木財務相が事務費が約1200億円になることを承知していなかったとしたら、お飾りの大臣と言わざるを得ません。クーポンにすることで余計に900億円かかるのであれば、所得制限なしの現金給付にした方がよっぽど国民にお金が回りますからね。クーポンにすれば消費が増えるかどうかも不透明ですし、本当に国民の感覚とは大きくズレた給付と言えます」（経済ジャーナリスト）
岸田内閣の経済政策には肩を落とすばかりだ。
（小林洋三）
