韓国・大田（テジョン）地裁は9月27日、徴用工訴訟において三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員などへの賠償を命じた判決を巡り、差し押さえていた同社の商標権と特許権について売却命令を出したことが明らかとなった。
「徴用工問題は、第二次世界大戦中に元朝鮮女子勤労挺身隊員などが、強制的に過酷な労働を強いられたと訴えているもの。1965年の日韓請求権協定で日本側が総額約5億ドル（当時の韓国の国家予算の2倍に相当）の経済援助をすることで、日本政府と韓国政府の間では“解決済み”となっていました。しかし、2012年に韓国の最高裁判所である大法院で、国家間での請求は出来ないが『個人請求権は消滅していない』として、18年には三菱重工業に原告1人あたり約1億2000万ウォン（約1100万円）支払うよう賠償命令を出し、商標権と特許権を差し押さえていたのです」（フリージャーナリスト）
この判決に三菱重工業は抗告し、日本政府も韓国政府に対して遺憾の意を表明したが、企業の資産を一方的に“現金化”する今回の判決に茂木敏充外相も28日の記者会見で、「明確な国際法違反だ。現金化は日韓両国に深刻な状況を招く」と強く批判。
これにネット上でも、《ついに日本企業に実害が出た。韓国からの輸入を規制し、韓国への輸出を禁止して国交を断絶すべき》《「それをやったらお終いよ」を自らやったのだから、“責任と覚悟を持って”日本との関係を終わりにしろと言いたい》などと過激な批判が相次いでいるのだ。
「今後、残り約8カ月となった文在寅政権がどう対処するのか注目ですが、それよりも日本側が毅然とした対応を見せられるのか、国民は大きな関心を持って見ていると思います。果たして新首相がどのような態度で臨むのかに注目です」（前出・フリージャーナリスト）
“遺憾の意”を示すだけでは、もはや国民も許してはくれないだろう。
（小林洋三）
