8月29日、インターネットの光回線の高速化と省電力化に向けて、総務省とNTT、三菱電機、富士通らが官民一体となって次世代半導体の研究開発に乗り出すと「産経新聞」が報じたが、そのために計上された予算の少なさに驚きの声が上がっている。
「新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやオンライン授業が普及したことで、通信速度の向上は“喫緊の課題”とされており、同紙によれば『令和7年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す』として総務省は次世代の光回線用の半導体開発を支援するといい、『令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度を計上』したとしています」（社会部記者）
しかし、この報道を受けてネット上では《勇ましいことが伝えられているけど、数千億～兆円単位の投資をする海外と競争することは不可能》《たった20億円ってケタが2つ違うのでは？》《明らかに予算の使い方がおかしい。無駄なことにジャブジャブ税金使い重要な事案には出し渋る政府》といった批判が殺到しているのだ。
「『産経新聞』では政府幹部のコメントとして『国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる』と世界をリードしていく構えであることを報じていますが、20億円の予算では絵空事でしかないでしょうね。散々批判を浴びたアベノマスクですら当初は466億円を用意していましたし、使用用途が東京オリパラに限られていた五輪アプリの『OCHA』にも開発費として73億円が割り当てられていました。それに対して、光回線用の半導体の開発の支援額が20億円では…」（経済ジャーナリスト）
この予算では、なかなか国産技術は育っていかないのかもしれない。
（小林洋三）
