ネットで購入した“電子ギフト券”が、使用できなくなるといった事態が相次いでいる。なかには100万円以上のギフト券が無効化された利用者もいるというが、ネット上では《自業自得では》との声が相次いでいる。というのも、インターネットの転売仲介サイトなどで購入したのが原因と見られているためだ。
「電子ギフト券はサイトにギフト番号を登録すると、電子マネーとして使用することができるもので、主にコンビニなどで販売されています。しかし最近では、詐欺グループなどが不当に入手した電子ギフト券を転売して換金していることから、ギフト券の発行元が転売品を使用できないように無効化していると見られているのです」（社会部記者）
そもそも多くの電子ギフト券は利用規約の中に「転売禁止」と明記しているため、ネット上では《そもそも販売元が転売を禁じてるんだから、買った人も自業自得でしょ》《詐欺グループの資金洗浄に使われる可能性があるからね。転売品を無効にするのは正しい対応だと思う》《現金とほとんど変わらない電子ギフト券が割安に売られている理由を考えれば、当然そういったリスクも承知しなきゃ》《転売で電子ギフト券を買うことは犯罪に加担する可能性もあるからね。転売自体を禁止にするべき》といった意見が見られた。
「数年前には中国の犯罪集団がLINEのアカウントを乗っ取り、コンビニで電子ギフト券を購入させる手口が横行しましたが、転売仲介サイトではそうした違法に入手したものが売られている可能性が高いのです。そのため、電子ギフト券は金券ショップでは取り扱っておらず、またフリマサイトなどでも基本的に出品を禁止しています。そもそも転売を禁じている販売元が転売された電子ギフト券を無効化することは犯罪の抑止効果にもなりますし、何より電子ギフト券が安く売っているからといって絶対に購入してはいけません」（経済ジャーナリスト）
仲介サイトでは、額面の2割引、3割引で電子ギフト券が出品されているという。安さに飛びついて購入し、無効化されたとしても、あくまで個人間の取引であるため、「自己責任」で片づけられてしまう。利用者は転売品に対するリスクをきちんと把握しておくべきだろう。
（小林洋三）
