7月28日、家電量販店兼免税店の「ラオックス」は、インバウンド事業におけるメインターゲットである訪日中国人が新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国できないため、国内24店舗の半数にあたる12店舗を閉店すると発表したが、ネット上では中国依存に対する厳しい声が相次いでいる。
「同社によれば、訪日外国人観光客の回復の目途が立たない中、コストのさらなる削減とキャッシュフローの改善を図ることが必要だと判断。北海道3店舗、東京1店舗、近畿1店舗、九州6店舗、沖縄1店舗を閉店することに決めたといいます。これでラオックスは、九州と沖縄から完全撤退することになります」（家電業界関係者）
これにネット上では、《ラオックスはインバウンドに特化しすぎてたからね。観光客が来なければこうなるのは当然》《あそこは客も店員も中国人だらけだったし、日本人には入りづらい雰囲気だった》《外貨は水物。それに比重を置きすぎるとこうなる》《コロナの影響はまだ続きそうだし、残り12店舗もそう長くはないのでは》などの意見が見られた。
「ラオックスというと秋葉原に拠点を構える家電量販店というイメージが強い方も多いと思いますが、2009年に中国の大手家電量販店を運営する蘇寧電器の傘下となり、現在では訪日中国人客向けの免税店になっていると言った方が正しいでしょう。15年頃には訪日中国人客による”爆買い”によってメディアなどにも大きく取り上げられ話題となりましたが、コロナでインバウンド需要がまったくなくなってしまったため、今回の決断は致し方ないところでしょう」（経済ジャーナリスト）
ラオックスには逆転の秘策があるのだろうか…。
（小林洋三）
