江藤拓農林水産大臣が7月21日の会見で、「Go To トラベル」に続く支援キャンペーン「Go To イート」の事業者について公募開始を発表し、早ければ8月下旬からスタートさせたい考えであることを明らかにしたが、これに批判が殺到している。
「『Go To イート』キャンペーンでは、2万円を上限とする、購入額25%が上乗せされた食事券が販売され、オンラインサイトで予約した食事には次回から使える昼500円、夜1000円分のポイントが付与されます。キャンペーン期間は来年3月末までとなっていますが、食事券も予約ポイントもそれぞれ767億円に達したところで終了になるといいます」（社会部記者）
ただ、PRや食事券の発行などを請け負う事業者への委託費の上限が469億円となっていることや、参加飲食店の条件が「感染予防対策に取り組んでいること」となっていることなどに、ネット上では《委託費469億円って事業者は中抜きし放題では…。完全に税金の無駄使い》《委託に金を使うぐらいなら消費税を減税した方が納得できる。その方が旅行や飲食だけじゃなくすべての業界にも効果があるだろう》《感染対策に取り組んでいることが参加条件って、何で選別する必要があるの？ 対象は全飲食店でいいと思う》など厳しい意見が多く見られた。
「アベノマスク同様、新型コロナウイルスにおける政府の施策はどれも無駄が多いように思えて仕方ありません。『Go To トラベル』でも、急きょ打ち出した『東京除外』によって発生した莫大なキャンセル料は結局、国が補償することで調整することになっている。最終的にこのツケは我々国民が負担しなければならないわけですが、であればなおさら、消費税を減税した方が得策という指摘が出ても仕方がありません」（経済ジャーナリスト）
「Go To トラベル」同様、実施直前でまたもや議論が巻き起こりそうだ。
（小林洋三）
