12月23日、政府はバブル崩壊によって就職難となった、30代〜40代のいわゆる「就職氷河期世代」を国家公務員として採用するため、統一試験を実施することを明らかにしたが、「方向性がズレてる」と批判する声も少なくない。
「就職氷河期世代が大学を卒業した00年代前半は、就職率が50％台と約半数の人が就職できず、現在も非正規などで働く人が多い。そのため、政府は今後3年間で650億を超える財源を投入して、正規雇用を30万人増やすことを目標に掲げています」（社会部記者）
しかし、この統一試験には疑問の声も多く上がっており、ネット上では《この試験に受かる氷河人なら自力でなんとか出来るだろ。結局、救済されるのは氷山の一角》《試験勉強して、また競争からふるい落とされた人たちはどう生きていけばいい？》《敗者の集まりからまた敗者を生み出すつもりか》などの意見が見られる。
「統一試験は国家公務員として採用するためのものなので、合格するのは数十名程度でしょうし、これはあくまで救済措置の一つとして考えるべきでしょう。ただ、就職氷河期世代は多くの就職活動に敗れてきた人ばかりですから、今後はふるいに掛けるのではなく、正規雇用できるように教育するような施策が必要になってくるのは確かだと思います」（経済ジャーナリスト）
人手不足が叫ばれる中小企業との連携も必要になってくるだろう。
（小林洋三）
