漫画家の倉田真由美氏が11月6日、Xを更新。「こども家庭庁（年間6兆円）が行った大規模事業・例『ベビーシッター代補助』……センスゼロ」と、痛烈なダメ出しをした。
前日の5日、厚生労働省が公表した人口動態統計（概数）によると、2024年上半期（1～6月）に生まれた新生児の数は、前年同期比6.3％減の32万9998人。下半期も同じペースとなると、年間で初となる70万人割れの可能性もある。
少子化に拍車がかかったことが数字で明らかになり、非難の矛先となったのが23年4月に設立された「こども家庭庁」だ。同庁の最重要課題の1つが、危機的な状況にある少子化問題への対策。設立から1年半が経過したが、出生数は落ち込むばかりだ。
こども家庭庁は24年8月、25年年度予算の概算要求を発表。一般会計と特別会計を合わせ、24年度当初比2394億円増の6兆4600億円と驚きの数字だ。少子化対策関連の新規事業として、「子ども・子育て支援法の改正により、『妊婦のための支援給付』を定め、妊婦に対して、妊婦であることの認定後に5万円及び妊娠しているこどもの人数に5万円を乗じた額を支給する」などを挙げているが、巨額予算の割には少子化対策としてはスケール感が小さい。年間6兆円もの予算をかけていながら、大規模事業がベビーシッター代の補助ということに呆れた倉田氏のポストにも納得だ。
「ネット上でも“6兆円”の予算が非難されています。たとえば、100万人の新生児に出産一時金を300万円ずつ配っても3兆円です。6兆円以上も予算を要求するなら、その金額を新生児に回せ、という意見が目立ちますね。こども家庭庁の役割は少子化対策だけではありませんが、それにしても“出生数を増やす”という意気込みは感じられません」（週刊誌記者）
こども家庭庁では、少子化に歯止めをかけることは難しそうだ。
（石田英明）
