昨年はウクライナ戦争の影響などにより食品・雑貨、ガス・電気料金などの値上げが加速化。前年同月比の消費者物価上昇率が3％を記録した月もあり、家計のやりくりが一層厳しいものとなったが、その流れは今年も収まりそうにない。
帝国データバンクが上場食品メーカー105社を対象に行った「食品価格改定動向調査」によると、1〜4月に値上げが予定されている商品は4425品目。これは昨年同時期に値上げされた4672品目よりは少ないが、「データは昨年11月末時点のもの。12月に入ってからも各社が次々と値上げを発表しており、前年を上回るのはほぼ確実。最終的には5000品目を超える可能性が高い」と指摘するのは流通ジャーナリスト。
ちなみに現時点で値上げが発表されている商品の内訳を見ると、およそ半数を占めるのが加工食品の2128品目。次いで調味料の1065品目、酒類・飲料の949品目、菓子の252品目と続いている。
「円安の影響で原材料の輸入などにかかる費用がかさみ、電気代・ガス代、ガソリン代の高騰に伴う製造・物流コストの上昇も影響しています。ウクライナ戦争のロシアからの小麦や海産物などの仕入れがストップし、原油価格は戦争前の相場に戻り、円安も解消しつつあるとはいえ、ここからさらに下がるだけの強い材料はありません。おそらく、今年も食品価格は高止まりしたままだと予想されます」（前出・流通ジャーナリスト）
これで収入が増えていればまだいいが、残念ながらそうはなっていない。さすがに節約だけでどうにかなるレベルを超している。
「1〜4月でも最も値上げする商品が多いのは、2月の3553品目。とりあえず、家庭内での消費が早く、かつ長期保存が利くものは、値上げの前に買いだめをしておいたほうがいいでしょうね」（同）
庶民を苦しめる終わりなき値上げラッシュ。今年はまだ始まったばかりだが昨年以上に覚悟が必要かもしれない。
