今国会で最もナーバスな議題が旧統一教会問題。新しい事実が明るみになる度に、往生際の悪い言い逃れをする国会議員には辟易させられるが、そんな中、20日開かれた参院予算委員会で岸田文雄首相が話した内容がたちまちツイッターのトレンド上位に。
あまりに無責任だと叩かれまくりなのだ。
「岸田首相は、霊感商法や高額献金を防ぐ取り組みとして、『地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい』と述べたんです。焦眉の課題とは思えない相変わらずのユルい答弁ですが、さすがに『地域の見守り』という物言いには多くの人がドン引きしてしまったようです」（週刊誌記者）
「えっ、町内会のこと？」「隣の人の顔も知らないのに」と、まるで小学校の学区のように解釈した人も少なくなかったようで、SNSでは「つまり個人で何とかしろってことか」「丸投げ感がすごい」と大ブーイングが吹き荒れている。
「すべてを聞けば、地方自治体でも目を光らせて…ということのようですが、旧統一教会問題は与党を中心に政治に深く関与している、もはや国家的事案です。そこで行われてきた霊感商法や悪質な寄付要請はちょっとやそっとのことで解決できるものではありません。それを『地域の見守り』と、あたかも子供たちの交通安全を呼びかけるような言葉との落差たるや…。こうしたところにも内閣の不支持率が表れていますね」（同）
自らが任命した現役大臣はズブズブ確定、「党内の見守り」さえできなかった時点で国民には響かないだろう。
（飯野さつき）
