レジ袋を製造・販売する「スーパーバッグ」（東京都豊島区）が11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。同社は1947年設立、東証二部に上場する従業員数500人弱の業界大手だが、
「今回リストラの対象となるのは、50代の正社員と60〜64歳の定年再雇用社員で、募集は40人程度。同社ではレジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月にはポリ袋を製造する子会社の操業を停止し、さらに11月にはポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も操業停止を決定するなど、厳しい経営環境が続いていたとみられています」（情報誌ライター）
小泉進次郎前環境相の陣頭指揮で、レジ袋の有料化がスタートしたのは2020年7月1日のこと。とはいえ、この政策には当初から批判の声が殺到していた。
「『プラスチック資源循環戦略』にレジ袋の有料化義務が盛り込まれたのは、小泉氏の前任にあたる原田義昭大臣時代ですが、施行され、責任者となったのは小泉氏です。ところが、有料化して間もなく、家計の負担増や万引き被害増などを指摘された小泉氏は、あろうことか『レジ袋がなくなることでプラスチックごみの問題が解決するとはそもそも考えていないし、解決はしない』と説明。レジ袋有料化の目的は、プラスチック全体について持続可能な循環経済のあり方を考えるきっかけにしてもらうことにある、と語って世間の大ヒンシュクを買ったこともあります。有料化されれば当然、製品を製造している企業にとっては大打撃になることは明白ですから、今回の買い物袋大手の経営悪化も想定できたはず」（同）
小泉氏は今回の「レジ袋大手のリストラ」が報道される直前の9日、タイミング悪く、スポーツ紙でメジャーリーガーの秋山翔吾との対談記事に登場。そのなかで、「（レジ袋の有料化について）有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声に対しては「本当に陰湿で容赦ない」と発言している。
これにはSNS上に《無責任も甚だしい！「レジ袋の有料化」を決めたのは前大臣でも、推進したのは進次郎氏でしょ、責任転嫁は通用しないよ》《現職大臣だった進次郎氏が反対や再検討せず、国民の声を無視して押し通したわけだから無関係な訳がない》《手柄は自分、問題があったら他人のせい、では将来日本の舵取りは任せたくない》等々、厳しい意見が続出した。
「レジ袋有料化により、レジ袋の辞退率が増えたことは事実。ただ環境省によれば、日本から毎年排出される廃プラスチックのうち、レジ袋が占める割合はわずか1.7%で、ここに照準を当てて対策しても、正直、気候変動対策には効果はほとんど期待できないと言われています。それどころか、レジ袋がもらえなくなったことでプラスチック製袋の需要が拡大し、さらに使用回数によってはエコバッグの方が環境負荷は大きいと指摘する専門家もいますからね。レジ袋政策を継続するのであれば、さらなる検証と国民への情報共有が必要でしょう」（同）
ともあれ、大臣を辞しても何かにつけて進次郎氏の注目度はバツグンのようだ。
（灯倫太郎）
