11月15日、政府がまとめる経済対策の草案が判明し、飲食店の支援キャンペーンである「GoToイート」が2022年のゴールデンウイーク頃まで実施されることとなった。同キャンペーンは2度目の延長となるが、これに疑問の声が噴出している。
「GoToイートは最大25%分を上乗せしたプレミアム付食事券を発行することで飲食店を支援するキャンペーンで、20年10月よりスタートしました。当初は今年3月31日までの予定でしたが、緊急事態宣言などによって食事券が使用出来ない状況があったため、12月15日まで延長されていたのです。しかし、その後も緊急事態宣言が再発令さていたため、政府は再度の延長に踏み切ったとみられています」（社会部記者）
しかし、飲食店には感染対策協力金として多額の税金が投入され、実際の稼ぎよりも多い金額を協力金で得る店も多かったことから「協力金バブル」と批判されており、さらに11月に入り、コロナの影響で打撃を受けた事業者へ検討している給付金制度の概要が判明。飲食店には協力金に加え給付金まで支給される方針であることが分かったことから、飲食店への風当たりがさらに強まっていた。
その上、再度のGoToイート延長が判明したことで、ネット上では《また飲食店対策？ どんだけ飲食店に税金を投入すれば気が済むの？》《GoToイート延長って正気か？ 飲食店ばかりを積極的に保護する理由を教えてくれ》《緊急事態宣言が解除されて客足はかなり戻ってるし、あとは店の努力次第でいい》《コロナで頑張ってる看護師は月額4000円しか引き上げられないのに、営業時間を短縮しただけで協力金に給付金までもらった飲食店が、さらにGoToイート延長っておかしすぎる》など厳しい意見が相次いでいる。
「11月2日に『餃子の王将』などを展開する王将フードサービスが10月の月次売上高を公表し、同月推移で過去最高を記録していたことが明らかになりました。これまで好調だったテイクアウトやデリバリーに加え、緊急事態宣言が解除されたことで店内売上も回復したことが過去最高を記録した要因です。他の飲食店でも客足が戻っているところも多いといいますし、本当にGoToイートを延長すべきなのか疑問に感じる人が多いのは当然です」（経済ジャーナリスト）
こうした批判から、GoToイートがむしろ飲食店離れを引き起こさなければいいが…。
（小林洋三）
