7月28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、動画投稿アプリ「TikTok」を念頭に中国企業が提供するアプリについて、利用者の個人情報が中国に漏洩する可能性があるとして、利用を制限するよう政府に提言する方針を固めたことが明らかとなった。
「TikTokは先月インドで『国民のプライバシーに関わる情報が国外に持ち出されている』として利用が禁止され、アメリカやオーストラリアでも個人情報が中国共産党に渡ることを懸念し利用の禁止を検討しています。同連盟の甘利明会長は記者団に対し『われわれが想定しないような形で、個人情報が漏れないよう対応していかなければならない』と早ければ9月にも提言をまとめ、政府に申し入れることを明らかにしています」（社会部記者）
TikTokを運営するバイトダンスの日本法人はこの方針について、「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはない」と個人情報の漏洩がないことを訴えたが、ネット上では《中国企業は中国政府に要請されたら絶対に断れない。提供することはないなんて嘘っぱちだろ》《ようやく日本も中国製アプリの禁止を検討し始めたか。早く法整備してくれ》など厳しい意見が相次いでいる。
「ただ、今やTikTokはインスタグラム以上に若者たちに絶大な支持を得ているうえ、芸能人もこれに乗っかり人気に拍車をかけている。もし本当に利用禁止となれば反発は必至でしょうね」（ITジャーナリスト）
日本の場合、他国のようにバッサリ禁止とはいかないだろう。
（小林洋三）
