11月19日の閣議後の記者会見で、西村康稔経済再生担当相は「学校のICT（情報通信技術）化は急務だ」と述べ、生徒1人がパソコン1台を使えるよう普及させることを検討していると明らかにした。近く政府の経済対策に盛り込まれると見られるが、これにはネット上で批判が相次いでいる。
「2020年度からは小学校でのプログラミング教育が必修化されることもあり、自治体に整備を急ぐよう促してきてましたが、今年3月時点で学校(公立小中高校など)に配備されている教育用コンピューターは生徒5.4人に1台にとどまっていることが文部省の調査により判明しています。13日に開かれた経済財政諮問会議でも、安倍首相が『パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要』と発言しており、今後は政府主導でパソコンの普及に取り組んでいくことになりそうです」（教育機関関係者）
しかし、これに対してネット上では《今学校にある5倍以上のパソコンを税金で賄うことになるのか》《パソコンを普及させることが前提になってないか。パソコンで何を学ぶかが大事なのに》《生徒全員分のパソコンがあったとして、ちゃんと教えられる先生がどれだけいるか…》など、多くの批判が寄せられている。
「経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、日本の16歳〜24歳までの若者のパソコン利用頻度は、OECD加盟国中最低水準だったことが明らかになるなど、若者のパソコン離れが深刻化しています。また、海外では生徒1人に1台のデジタル教科書を持たせ授業を行う国も少なくないことから、確かに日本の学校教育のICT化はかなり遅れている。そのため、まずは機器の普及を急ぎたいと考えているのでしょうが、西村経済再生相が『教える人材の確保などソフト面も含めて議論を詰めている』と指摘している通り、まずはそちらが先なのではとも思えます」（経済ジャーナリスト）
そもそも、こうした話になると、結局どこが最も得をするのかを考えてしまうが。
（小林洋三）
