10年ほど前、日雇い労働者の街として知られる大阪・西成のあいりん地区で、若い中国人女性が接客するカラオケ居酒屋・通称「中国人ガールズバー」が増えていると話題になった。
今も中国人ガールズバーは健在だが、最近、西成では中国系の民泊が急増しているという。在阪ライターの話。
「西成は近年、外国人観光客の宿泊拠点としても人気があり、中国系民泊が増えているのは万博に向けて需要が増えているという側面もあります。しかし急増の理由としてもう一つ、民泊経営と移住がリンクしている実態があります」
インバウンド客の増加を狙う国の政策で、大阪府・市は民泊営業の条件を緩和する特区民泊が認められている。民泊施設の運営で移住を希望する中国人は、経営管理ビザを取得。このビザは資本金500万円以上の法人経営、事業を行うための事務所が日本にあるなどの条件を満たせば取得でき、最長5年居住、更新も可能。そのため、民泊経営を手段に移住する中国人が増えているというのだ。
「コロナ禍後に急増しているようで、西成区の特区民泊は大阪24区最多の1417件あり、そのうち営業者、営業法人の代表者の名前が中国系なのは約6割だそうです。今は特に大きな問題は起こっていませんが、それでも民泊施設は住宅地にあるため、近隣住民がゴミの捨て方が雑などの迷惑を感じることはあるようです」（同）
中国人関連では「白タク」や「外国人免許切り替え」などの問題がクローズアップされたことがあったが、今後は「民泊」も加わってくるかもしれない。
（鈴木十朗）
