NHKの稲葉延雄会長は5月22日の定例会見で、17日に改正放送法が成立したことを受け、家にテレビがないネット民からも月1100円の受信料を徴収するとした。1100円は、現在の地上契約と同額だ。
「改正放送法により、それまでは“任意業務”だったネット事業を“必須業務”としたからで、現在の放送インフラはテレビだけではないというもの。必須業務化については、肥大化するNHKが従来の放送法の枠を離れネットにまで進出することになるので、民放テレビや新聞の他マスコミから『民業圧迫』、一般の人からは『ネット課金』として反対する声がありましたが、総務省と一体になって反対論を押し切った結果です」（民放記者）
もっとも、さすがにスマホを持っているだけでは徴収は行われず、現状では、テレビは持ってはいないものの、スマホやPC、チューナーレステレビなどからNHKのアプリをダウンロードした場合に限られる。そんな稲葉会長が「歴史的な転換点」と言う“ネット徴収”は、25年度の後半から始められるという。
一方、NHKに関しては、広告を取るという驚きのプランが持ち上がっているという。
「NHKでは『NHKワールド JAPAN』という国際放送で、海外向け日本語チャンネルや英語の国内外向け放送、日本語・英語のほかの一部言語も交えたラジオ放送などを行っていますが、5月23日に開催された総務省の有識者会議の会合で、NHKの国際放送で民放と共同の配信プラットフォームを作り、ここで広告を取ってはどうかという意見が出ているのです」（同）
これらは衛星放送、ケーブル局、ウェブサイト、専用アプリなどで配信され、100以上の国に提供されているという。これら国際サービスもこれまでのNHKのネットサービス同様、“任意業務”としてNHKが副次的に行ってきたもの。だがもちろんそこにも費用がかかっているわけで、その負担をどうするかという話だ。
ネットへの課金は、放送インフラがテレビだけでなくネットに移り変わりつつあるという意味で理解できないことはない。だが、さすがに海外向けサービスを本来業務とするには無理がある。なので民放との共同プラットフォームでの広告料収入をこれに充ててはどうか、というプランが出てきているというわけだ。だが、もちろんNHKが広告を取るのはご法度。広告が入れば、公共放送としての前提が失われる。具体的な中身は未だ不明だが、果たしてどんな形があるというのか。
そもそもNHKには、莫大な金額がかかる「紅白歌合戦」や「大河ドラマ」を作る必要がないとの批判がある。放送法を逸脱してあれやこれやの事業に手を広げているNHKの実態が問題視されるのだが、やはりこれも総務省と一体となって、なし崩し的に認められることになるのだろうか。
（猫間滋）
