トランプ前大統領を支持する共和党の反対で、いまだにアメリカの9兆円規模のウクライナ支援予算が宙に浮いたままだ。そのためウクライナは金欠で弾丸補充にも事欠き、ロシアにジワジワと追い詰められている。
そんな折、アメリカの有力新聞ワシントン・ポストが「ロシアがSNSなどネット上でアメリカ人を装い『アメリカがウクライナに与えている莫大な軍事援助をやめ、その資金をアメリカの国境を守るために使われるべき』という偽キャンペーンを展開している可能性が高い」と報道、アメリカ国内に大きな衝撃を与えている。
アメリカ諜報機関のひとつ国家安全保障局(NSA)などに人脈を持つ日本の公安関係者が背景を説明する。
「『アメリカは国境の移民取り締まりが大事。ウクライナに資金援助するくらいなら国境に壁を造れ』というのはトランプ氏と共和党トランプシンパの合言葉になっている。ところが、それを煽るためロシア政府関連の組織が米国内で拡散キャンペーンを計画し実行に移していた痕跡があった」
ワシントン・ポストは、偽キャンペーンにはモスクワのPR会社チームが深く関わっている可能性が高いと具体名で指摘している。
「これが事実なら、共和党の移民取り締まりキャンペーンはロシアの撹乱に踊らされたものであり、2016年のアメリカ大統領選疑惑と同じ轍を踏むことにもなりかねない」(同)
2016年アメリカ大統領選挙におけるロシアの干渉とは、どんなものだったのか。当時のロシア情報機関はロシアに厳しかった民主党のヒラリー・クリントン候補を落選させるため、サイバー攻撃を仕掛けたという。つまり共和党のトランプ候補の勝利を目的にヒラリー・クリントン陣営のコンピューターシステムに侵入して秘密を盗み取り選挙を妨害した、いわゆる「ロシアゲート疑惑」だ。通信社記者が解説する。
「当時の米政府関係者によればロシア側の極秘作戦はコードネーム『ラフタ作戦』といい、プーチン大統領が直接命じたものだといわれている。このことで当時のクリトン候補の秘密会話、行動が告発サイトのウィキリークスなどで暴露され世界を震撼させた」
どんな暴露かといえば、クリントン氏が金融関係者らへの特別講演会で、北朝鮮のミサイルの脅威に対抗するため周辺海域に軍艦を増派する、などと話したことなどが流出したのだ。先の公安関係者が付け加える。
「もちろん、その当時ロシアンハッカーたちがサイバー攻撃でクリントン氏の私的行動などもキャッチした上、いたるところで揺さぶりをかけた可能性が高い。そのためか大統領選では当初、トランプ氏を大差でリードしていたクリントン氏は徐々に差を詰められ、最後はトランプ氏に大逆転を許す結果となった」
公安関係者は、さらに続けて、
「昨年死亡したロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリコジン氏は生前、16年の米大統領選挙への介入は確かにあったと暴露していた。当然、今回もロシアはウクライナ支援に躍起となるバイデン大統領を潰すために、再度秋の大統領選に介入してくるのは間違いないだろう」
今後の焦点は、ここまで明らかになりつつあるロシアの反バイデン作戦にバイデン政権がどう反撃するかだ。
（田村建光）
