能登半島地震で被災した地域を支援するため、ふるさと納税を利用して支援金を送る人が増えている。「ふるさとチョイス」や「さとふる」「ふるなび」といったふるさと納税のポータルサイトからも簡単に送ることができることに加え、募金や物資での支援より優れている面もあるという。
「ふるさと納税のポータルサイトではそれぞれ『能登半島地震災害特設ページ』を用意していて、被災した自治体への支援を受け付けています。9日午前8時の時点で、『ふるさとチョイス』には7億8000万円以上の寄付が集まっており、『さとふる』にもおよそ6億円が寄付されています。なお、『ふるさとチョイス』は2000円から、『さとふる』は1000円から受付可能で、気軽に寄付が出来ることからも利用者が急増していますね」（社会部記者）
多くのふるさと納税ポータルサイトでは、返礼品はないものの、自治体から手数料は取らず、寄付金の全額が自治体に届けられるとしている。また、通常のふるさと納税と同様に、2000円以上の金額については所定の手続きを行うことで住民税や所得税の控除の対象になる。
「通常の義援金はいったん公の団体を経由した後、被災地に振り分けられます。一方、ふるさと納税で支援したお金は、直接その自治体に届くので、使えるお金の自由度が増し、復興のスピードが早まるという利点があります。また、送る側もふるさと納税であれば控除が受けられるので気持ち的にも楽に支援ができるのではないでしょうか。また、石川県では現在、個人からの物資の援助は受け付けていないという事情もあり、それならばと、ふるさと納税を利用する人が増えているようです」（フリージャーナリスト）
今後はさらにふるさと納税での支援が広がっていくかもしれない。
（小林洋三）
