11月30日、立憲民主党が被害対策法を国会に提出したことが明らかになった悪質ホストクラブ問題。被害者の中には10代女性もおり、支払いのために性サービス店で働いたり、パパ活を行う者も少なくない。しかも、ホストが仕事の斡旋をしたケースも報告されている。
「法案提出に先立ち、24日の衆院予算委員会では岸田総理が悪質ホストについて問題があるとの認識を示し、27日には露木康浩警察庁長官が歌舞伎町を視察しています。そのため、永田町では『来年以降、ホストクラブを対象にした大規模な摘発が行われる』という噂が飛び交っています」（大手紙記者）
そこで思い出されるのが、石原都知事時代の04年の年末から行われた「歌舞伎町浄化作戦」。これにより多くの店舗型性サービス店が摘発、または閉店に追い込まれた。しかも、歌舞伎町だけにとどまらず、摘発は池袋や渋谷など都内全域に及んでいる。これが今度はホストクラブを対象に行われるというのだ。
「タレントとしても活躍するROLANDは先月、自身が経営するホストクラブでの売り掛けを禁止するとXで告知したのはさすがですが、店の売り上げは間違いなく下がるはず。彼は脱毛サロンを全国展開したり、飲食店経営やアパレルブランドなど数多くの事業で利益を出しているから可能ですが、大半の店は売り掛けを禁止すれば死活問題。摘発とは別に閉店ラッシュが起きることも予想されます」（同）
世間からの風当たりが強くなったため、ホストの中には業界から足を洗おうと考えている者が急増しているという。歌舞伎町で働くキャリア5年の中堅ホストは、「急に社会悪みたいな扱いをされ始め、不安を感じてる連中は多いです。自分も本当はもう少し貯金ができるまで働くつもりでしたが、予定を前倒して近いうちに辞める方向で考えています」と語る。
警察庁のトップ自らが出向いたということは、警察は本気だろう。性サービス産業に代わり長らく歌舞伎町の基幹産業を担っていたホストクラブだが、その運命はいかに。
